Flexible Share Repurchases
First written in FY2016. 16 of 28 entries say "Advanced", first in FY2017-Q2. Latest entry: FY2026.
- FY2026AdvancedAnnual report
「Cash outflows of ¥19.324 billion, mainly comprising ¥17.023 billion for the acquisition of treasury shares and ¥2.796 billion in dividend payments.」
自己株式取得による支出17,023百万円を計上し、自己株式取得を継続した。取得後には576,200株の消却も実施している。 - FY2026-H1AdvancedAnnual report
「自己株式の取得による支出 △ 9,380」
当中間連結会計期間に自己株式取得による93億80百万円の支出を計上し、自己株式取得を継続して実行している。 - FY2025AdvancedAnnual report
「取締役会（2024年８月８日）での決議状況（取得期間2024年８月19日～2025年２月28日） 950,000 3,000,000,000 当事業年度における取得自己株式 810,800 2,999,667,445」
2024年8月決議の自己株式取得について、950,000株・30億円を上限とし、当事業年度に810,800株を約29億99百万円で取得した。さらに2025年3月には350万100株・約113億93百万円の公開買付けを決議している。 - FY2025-H1自己株式消却・保有残高の更新Annual report
「当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付けで自己株式10,000,000株の消却を実施いたしました。」
2024年5月31日付で自己株式10,000,000株を消却し、自己株式残高は1,794百万円となった。 - FY2024-Q2Update to Treasury Share HoldingsAnnual report
「10,150,300 － 10,150,300 19.99」
2023年9月30日時点の自己名義保有株式数を10,150,300株、発行済株式総数に対する割合を19.99％として更新している。 - FY2024-Q1Update to Treasury Share HoldingsAnnual report
「（自己保有株式）福山通運株式会社 10,149,800 － 10,149,800 19.99」
2023年6月30日時点の自己名義保有株式数を10,149,800株、発行済株式総数に対する割合を19.99％として更新している。 - FY2023Update to Treasury Share HoldingsAnnual report
「保有自己株式数 10,297,078」
自己株式の消却後、当事業年度末の保有自己株式数は10,297,078株となった。 - FY2023-Q3AchievedAnnual report
「2022年11月９日開催の取締役会決議に基づき2022年11月30日付で自己株式5,000千株の消却を実施しております。」
前四半期に決議した自己株式5,000千株の消却を2022年11月30日付で実施し、自己株式消却を完了した。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「自己株式を消却することを決議いたしました。消却する株式の総数 5,000,000株（発行済株式総数に対する割合8.97％） 消却予定日 2022年11月30日」
自己株式について、5,000,000株、発行済株式総数の8.97％を2022年11月30日に消却する決議を行った。 - FY2023-Q1Update on Treasury Share BalanceAnnual report
「完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 15,148,900」
2022年6月30日時点の自己名義保有株式数を15,148,900株として更新している。 - FY2022自己株式取得額・保有残高の更新Annual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入474億35百万円があったものの、自己株式の取得による支出338億71百万円、長期借入金の返済による支出230億11百万円及び配当金の支払額24億43百万円により125億20百万円の資金支出となりました。」
自己株式取得による支出338億71百万円を計上し、公開買付けを含む当事業年度の取得実績を更新した。期末保有自己株式数は15,298,467株となった。 - FY2022-Q2自己株式取得額・残高の更新Annual report
「当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,364,706株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が33,867百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が55,652百万円となっております。」
既に決議・実施された自己株式8,364,706株の取得について、当四半期の自己株式増加額33,867百万円と期末残高55,652百万円を更新している。 - FY2022-Q1Cited as achievedAnnual report
「当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,364,706株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が33,868百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が55,653百万円となっております。」
2021年5月11日決議に基づく自己株式8,364,706株の取得と、33,868百万円の自己株式増加を取得実績として記載している。 - FY2021AdvancedAnnual report
「自己株式の公開買付け等の結果 ①応募株式の総数 8,364,706株 ②買付株式の総数 8,364,706株 ③取得価額の総額 33,868,694,594円」
近鉄グループ等の保有株式を含む自己株式公開買付けについて、8,364,706株を総額約338億69百万円で取得した結果を記載している。 - FY2021-Q2AdvancedAnnual report
「主に自己株式の取得による支出により資金が減少しましたが、長期借入による収入により14億23百万円の資金収入（前年同期は15億51百万円の資金収入）となりました。」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による22億23百万円の支出を計上し、自己株式取得を継続して実行している。 - FY2020-Q2AdvancedAnnual report
「自己株式の取得による支出 △ 1,763」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による17億63百万円の支出を計上し、自己株式取得を継続して実行している。 - FY2019-Q2AdvancedAnnual report
「自己株式の取得による支出 △ 1,033百万円」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による10億33百万円の支出を計上し、自己株式取得を実行している。 - FY2018AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入により資金が増加しましたが、配当金の支払や自己株式の取得による支出により18億42百万円（前期比57.2％減）の資金の減少となりました。」
当年度も自己株式取得を実行し、自己株式の取得による支出は25億11百万円となった。 - FY2018-Q2AdvancedAnnual report
「これは主に借入による収入337億19百万円増加した反面、借入金の返済による支出307億52百万円、自己株式の取得による支出19億19百万円、配当金の支払額12億96百万円等によるものであります。」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による19億19百万円の支出を計上し、自己株式取得を実行した。 - FY2018-Q1AdvancedAnnual report
「これは主に自己株式が増加したことにより株主資本が６億91百万円減少しましたが」
自己株式が前連結会計年度末の10,999百万円から12,488百万円へ増加したことを記載し、自己株式取得施策に関する残高を更新している。 - FY2017AdvancedAnnual report
「財務活動の結果使用した資金は43億８百万円（前年は９億21百万円の資金収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入195億29百万円に対して、長期借入金の返済による支出134億47百万円、自己株式取得による支出74億49百万円等によるものであります。」
複数の取締役会決議に基づき、当事業年度に自己株式12,204千株を取得し、取得による支出は7,449百万円となった。 - FY2017-Q2AdvancedAnnual report
「自己株式の取得による支出 △ 3,402百万円」
当四半期累計期間に自己株式取得による34億02百万円の支出を計上しており、自己株式取得の実行を示している。 - FY2016First statedAnnual report
「取締役会（平成27年８月７日）での決議状況（取得期間 平成27年８月13日～平成27年11月30日）3,000,000株、2,100,000,000円」
当期に300万株、約20億円の取得を実施し、別途平成28年4月1日から7月29日までに400万株、24億円の取得枠を決議している。