Measures Against Large-Scale Purchases of Shares
First written in FY2016. 15 of 17 entries say "Restated". Latest entry: FY2026.
- FY2026RaisedAnnual report
「（ⅲ） 上記（ⅰ）又は（ⅱ）に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為」
大規模買付対応策の対象に、特定株主と他株主との合意等により共同保有・実質支配関係が生じる場合を追加した。 - FY2023RestatedAnnual report
「本プランは下記（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株式等の買付又はこれに類似する行為がなされる場合を適用対象とします。」
20％以上の大規模買付を対象とし、意向表明書、必要情報、独立委員会の判断および情報開示を用いる対応策を継続している。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「（ⅰ） 当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株券等保有割合（注3）が20％以上となる買付」
保有割合20％以上の買付を対象とし、意向表明書、必要情報の提出、独立委員会の判断および情報開示を用いる対応策を引き続き記載している。 - FY2020-Q2RestatedAnnual report
「（ⅰ） 当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株式等保有割合（注3）が20％以上となる買付」
保有割合20％以上の買付を対象とする対応策、意向表明書、必要情報の提出、独立委員会の判断および情報開示の手続きを引き続き記載している。 - FY2020-Q1RestatedAnnual report
「（ⅰ） 当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株式等保有割合（注3）が20％以上となる買付」
保有割合20％以上の買付を対象に、意向表明書、必要情報の提出、独立委員会の判断および情報開示を用いる対応策を継続して記載している。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「（ⅰ） 当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株式等保有割合（注3）が20％以上となる買付」
保有割合20％以上の買付を対象とし、必要情報の提出、独立委員会の判断および情報開示を用いる買収防衛策を再掲している。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「（ⅰ） 当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株式等保有割合（注3）が20％以上となる買付」
保有割合20％以上の買付を対象とし、意向表明書、必要情報の提供、独立委員会の判断および情報開示を用いる買収防衛策を再掲している。 - FY2019-Q1RestatedAnnual report
「（ⅰ） 当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株式等保有割合（注3）が20％以上となる買付」
保有割合20％以上の買付を対象とし、意向表明書、必要情報の提出、独立委員会の判断および情報開示を用いる買収防衛策を再掲している。 - FY2018-Q3RestatedAnnual report
「（ⅰ） 当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株式等保有割合（注3）が20％以上となる買付」
保有割合20％以上の買付を対象とし、意向表明書、必要情報の提供、独立委員会の判断および情報開示を用いる対応策を引き続き記載している。 - FY2018-Q2RestatedAnnual report
「（ⅰ） 当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株式等保有割合（注3）が20％以上となる買付」
保有割合20％以上の買付を対象とし、意向表明書、必要情報の提供、独立委員会の判断および情報開示を用いる対応策を再掲している。 - FY2018-Q1RestatedAnnual report
「（ⅰ） 当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株式等保有割合（注3）が20％以上となる買付」
20％以上の大規模買付を対象とし、意向表明書、必要情報の提出、独立委員会の判断および情報開示を用いる対応策を再掲している。 - FY2017-Q3RestatedAnnual report
「（ⅰ） 当社が発行者である株券等（注1）について、保有者（注2）の株券等保有割合（注3）が20％以上となる買付」
20％以上の大規模買付を対象とし、意向表明書、必要情報の提供、独立委員会の判断等を用いる対応策を再掲している。意向表明書受領後10営業日以内に必要情報のリストを交付する手続きも記載している。 - FY2017-Q2RestatedAnnual report
「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は公開買付に係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」
20％以上の大規模買付を対象とする対応策と、意向表明書・必要情報・独立委員会を用いる手続きを再掲している。 - FY2017-Q1RestatedAnnual report
「当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は公開買付に係る株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」
20％以上の大規模買付を対象とし、意向表明書の提出、本必要情報の提供、独立委員会の判断、情報開示を行う本プランを再掲している。取締役会は意向表明書受領後10営業日以内に情報リストを交付するとしている。 - FY2016First statedAnnual report
「本プランは下記（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株券等の買付又はこれに類似する行為がなされる場合を適用対象とします。保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は公開買付に係る株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付」
20％以上の買付を対象に、必要情報の提出、取締役会による検討、独立委員会の判断、適時開示を組み合わせている。