Development of an IT infrastructure, customer management, EDI implementation, and automated sorting
First written in FY2016. 17 of 24 entries say "Advanced", first in FY2017-Q2. Latest entry: FY2026.
The whole theme swung hardest in 2020: 1 of 10 companies on the "Worse" side.
6 other companies' latest entry also says "Advanced".
- FY2026AdvancedAnnual report
「提出会社 情報システム部 全社 基幹システム 19,490 － 自己資金 2026年６月 2030年５月」
基幹システムについて、19,490百万円を自己資金で投じ、2026年6月着手・2030年5月完了予定の計画を具体化した。 - 2026-05-14AdvancedFinancial results presentation
「Promote the active use of automation equipment, robotics and digital technology to automate warehouse operations.」
For warehouse digital transformation, the company added the automation of warehouse operations using automation equipment, robotics and digital technology as a specific initiative. - FY2025AdvancedAnnual report
「全国21店所で展開する重量・サイズ計測機能を搭載した自動仕分装置による生産性の向上と適正重量の収受に努めるとともに」
自動仕分装置の展開範囲を全国21店所として具体化し、計量・計測と自動化を業務効率化に結び付けている。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「提出会社 福岡流通センター （福岡県糟屋郡） 運送・流通加工 自動仕分装置 2,593 2024年６月 － 提出会社 千葉八千代支店 （千葉県八千代市） 運送・流通加工 自動仕分装置 1,520 2024年８月 －」
福岡流通センターの自動仕分装置が2024年6月、千葉八千代支店の自動仕分装置が2024年8月に完成し、自動化設備を具体的に拡充した。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「輸送ルートの最適化を目的とした取扱貨物情報のデジタル分析やダブル連結トラックの積極的な導入などによる幹線輸送の効率化」
取扱貨物情報のデジタル分析を輸送ルート最適化に活用する具体策と、高速自動仕分機の導入を含む幹線輸送効率化を記載している。 - FY2023AdvancedAnnual report
「〔全社〕仮想サーバー基盤の更新等であり、設備投資金額は301百万円であります。」
IT基盤整備について、仮想サーバー基盤の更新に301百万円を投資した。また、福岡流通センターの自動仕分装置更新を進めている。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「ＷＭＳを活用したリアルタイムな在庫管理による庫内業務の効率化に努め」
IT・業務効率化の施策として、WMSを活用したリアルタイム在庫管理を新たに具体化している。 - FY2022AdvancedAnnual report
「提出会社 情報システム部（東京都江東区） 全社 ホストコンピュータ 1,086 2022年１月」
情報システム部のホストコンピュータ更新が2022年1月に完了し、IT基盤整備を進めた。 - FY2022-Q3AdvancedAnnual report
「提出会社 東京支店 （東京都江東区） 運送 自動仕分装置 1,235 2021年12月」
東京支店の自動仕分装置について、投資額1,235百万円の設備が2021年12月に完了した。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「また、ＤＸ戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。」
DX戦略で蓄積したビッグデータを業務改革に活用する方向を、IT・業務効率化の継続施策として記載している。 - FY2021AdvancedAnnual report
「12月には広島主管支店のリニューアルと合わせて、業務の省力化や荷物の正しい計量・計測を実施するため、自動計量・計測機能を備えた高速自動仕分装置を導入いたしました。」
広島主管支店に自動計量・計測機能付き高速自動仕分装置を導入した。基幹システムについても2022年1月完了予定の計画を追加している。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「また、業務の見直しによる自社化の推進と生産性の向上を図るとともに、新たな設備機器等の導入による一層の効率化を進めてまいりました。」
業務見直しによる自社化、生産性向上および新たな設備機器の導入による効率化を継続している。具体的な自動仕分装置計画は設備計画欄で再掲されている。 - FY2021-Q2AdvancedAnnual report
「提出会社 東京支店（東京都江東区） 運送 自動仕分装置 1,250 ― 自己資金 2021年１月 2021年12月」
自動化による業務効率化について、東京支店の自動仕分装置に総額1,250百万円を投資し、2021年1月着手、同年12月完了予定の計画を新たに確定した。 - FY2020-Q3AdvancedAnnual report
「提出会社 広島支店 （広島市西区） 運送 自動仕分装置 1,630 489 自己資金 2019年 ７月 2020年 ９月」
IT・自動化による業務効率化について、広島支店の自動仕分装置に1,630百万円を投資する計画を継続し、既支払額489百万円、2020年9月完了予定を記載している。 - FY2020-Q2AdvancedAnnual report
「荷物自動仕分機の導入による集配業務の作業の効率化にも取り組んでまいりました。」
IT・自動化による業務効率化について、荷物自動仕分機の導入を具体的な施策として記載している。広島支店について投資額1,630百万円、2020年9月完了予定の自動仕分装置計画も示している。 - FY2019-Q2AdvancedAnnual report
「さらに、お客様の出荷業務の軽減と併せて集配業務の効率化にも繋がる新出荷支援システム「iSTAR-X（アイスターテン）」の開発に取り組んでまいりました。」
従来のIT活用、EDI化、顧客管理に加え、出荷業務と集配業務の効率化を目的とする新出荷支援システム「iSTAR-X」の開発を具体的に進めている。 - FY2019-Q1RestatedAnnual report
「顧客管理の精度向上に資する運賃システム「新得意先マスタ」の導入を推進し、適正な運賃・料金の収受に努めてまいりました。」
「新得意先マスタ」の導入推進と顧客管理精度向上を、適正運賃収受のための継続施策として再掲している。 - FY2018AdvancedAnnual report
「顧客管理の精度向上に資する運賃システム「新得意先マスタ」の導入を推進し」
従来のIT活用・顧客管理・EDI化の方針に加え、顧客管理精度向上を目的とする「新得意先マスタ」の導入を具体的に推進している。 - FY2018-Q2RestatedAnnual report
「一方で、顧客管理にも注力し、不適正荷物の排除など集配ドライバーの生産性の向上に取り組んでまいりました。」
顧客管理、不適正荷物の排除および集配ドライバーの生産性向上を、業務効率化の施策として継続している。 - FY2017AdvancedAnnual report
「さらに、業務の効率化や生産性の向上を目指し、自動仕分装置の導入やＩＴの積極的な活用とＥＤＩ化の促進に努めてまいりました。」
東京支店の自動仕分装置の導入が完了し、IT活用・EDI化と組み合わせた業務効率化を具体的に進めた。 - FY2017-Q3RestatedAnnual report
「ＩＴ（Information Technology）の見直しなどによる業務の効率化を図り」
ITの見直しを業務効率化の手段として再掲しているが、新たなシステム名や導入実績は示していない。 - FY2017-Q2AdvancedAnnual report
「集配ドライバーが携帯するハンディターミナルに受領サインをいただくサービスなどシステムの高度化及びお客様とのＥＤＩ化の促進により、業務の合理化、効率化にも取り組んでまいりました。」
従来のIT基盤・EDI化に加え、ハンディターミナルによる受領サインサービスという具体的なシステム施策を記載している。 - FY2017-Q1RestatedAnnual report
「正確な計量・計測による適正運賃の収受に取り組むとともに、顧客管理をはじめとする営業基盤の強化に努めてまいりました。」
顧客管理を営業基盤強化の手段として再記載している。 - FY2016First statedAnnual report
「IT基盤を整備し、顧客管理、ＥＤＩ化の推進など業務の効率化にも努めてまいりました。」
顧客管理、EDI化、基幹システム更新、自動仕分装置の導入を業務効率化の手段として示している。