Shareholder returns targeting a 30% payout ratio and growth investment
First written in FY2017. 2 of 19 entries say "Raised", first in FY2020. Latest entry: 2026-05-13.
- 2026-05-13RestatedDividends
「As a pure holding company, we regard enhancing the corporate value of the group as an important management objective. Dividends of surplus are paid with a target payout ratio of at least 40% based on net income attributable to owners of the parent. Under this policy, we decided to pay a year-end dividend of ¥23 per share for the fiscal year ending March 2026. Together with the interim dividend of ¥23 per share, the annual dividend will be ¥46 per share.」
The company reiterated its policy of a payout ratio of at least 40% and decided on a year-end dividend of ¥23 per share and an annual dividend of ¥46 per share for the fiscal year ending March 2026. There is no substantive change from the previous fiscal year's results or the latest dividend forecast. - FY2025Finalized annual dividendAnnual report
「当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり23円とさせていただき、中間配当金１株当たり23円とあわせまして、年間配当金は46円となりました。」
中間配当23円と期末配当23円を合わせ、年間配当を1株46円とした。配当性向40％以上を基本方針とする記載も継続している。 - FY2025-H1Interim dividend approvedAnnual report
「2024年11月５日 取締役会 普通株式 7,898 利益剰余金 23 2024年９月30日 2024年12月10日」
2024年9月30日を基準日とする中間配当を、1株23円、総額78億98百万円、支払開始日2024年12月10日として決定した。 - FY2024RaisedAnnual report
「株主還元については、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とする配当性向40％以上、総還元性向50％以上を目標とし、自己株式の取得については、成長投資の進捗状況、キャッシュ・フローの動向、株価等の観点を踏まえ、柔軟に検討していきます。」
従来の配当性向30％目安から、配当性向40％以上へ目標を引き上げ、総還元性向50％以上と自己株式取得の柔軟な検討を併記した。 - FY2024-Q2Interim dividend approvedAnnual report
「2023年11月１日 取締役会 普通株式 8,089 利益剰余金 23 2023年９月30日 2023年12月８日」
2023年９月30日を基準日とする中間配当を、１株23円、総額80億89百万円、支払開始日2023年12月８日として決定した。 - FY2024-Q1Final dividend paidAnnual report
「2023年５月17日 取締役会 普通株式 8,343 利益剰余金 23 2023年３月31日 2023年６月２日」
2023年３月31日を基準日とする期末配当について、１株23円、総額83億43百万円を2023年６月２日に支払った。 - FY2023-Q3Paid an interim dividendAnnual report
「（２）剰余金の配当 中間配当について 1.取締役会の決議年月日 2022年11月７日 2.配当金の総額 8,343百万円（１株につき23円） 3.支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年12月９日」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株23円、総額83億43百万円の支払いを開始した。 - FY2023-Q2Interim dividend approvedAnnual report
「2022年11月７日 取締役会 普通株式 8,343 利益剰余金 23 2022年９月30日 2022年12月９日」
2022年９月30日を基準日とする中間配当を、１株23円、総額83億43百万円、支払開始日2022年12月９日として決定した。 - FY2023-Q1Final dividend paidAnnual report
「（１）剰余金の配当 期末配当について 1.取締役会の決議年月日 2022年５月17日 2.配当金の総額 8,440百万円（１株につき23円） 3.支払請求の効力発生日および支払開始日 2022年６月２日」
2022年３月31日を基準日とする期末配当について、１株23円、総額84億40百万円の支払いを開始した。 - FY2022-Q2Increase in Interim DividendAnnual report
「2021年11月12日 取締役会 普通株式 8,544 利益剰余金 23 2021年９月30日 2021年12月10日」
2021年９月30日を基準日とする中間配当を１株23円、総額85億44百万円と決定した。前事業年度の中間配当１株16円から増額している。 - FY2021Increase in annual dividendAnnual report
「当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり30円とさせていただき、中間配当金１株当たり16円とあわせまして、年間配当金は46円となりました。」
中間配当16円と期末配当30円を合わせ、年間配当を46円とした。前事業年度の年間配当41円から増額している。 - FY2021-Q2Increase in Interim DividendAnnual report
「2020年10月30日 取締役会 普通株式 5,944 利益剰余金 16 2020年９月30日 2020年12月10日」
2020年９月30日を基準日とする中間配当を、１株16円、総額59億44百万円とした。前回記載の１株15円から増額している。 - FY2021-Q1期末配当を増額Annual report
「2020年５月20日 取締役会 普通株式 10,015 利益剰余金 26 2020年３月31日 2020年６月４日」
2020年３月31日を基準日とする期末配当を、１株26円、総額100億15百万円とした。１株当たり配当額には記念配当10円を含んでいる。 - FY2020RaisedAnnual report
「株主還元については、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とする配当性向30％、総還元性向50％を目安とし実施してまいります。」
従来の配当性向30％目標に加え、自己株式取得を含む総還元性向50％を目安として明示し、株主還元の範囲を広げた。 - FY2020-Q3Increase in Interim DividendAnnual report
「2019年10月31日 取締役会 普通株式 5,914 利益剰余金 15 2019年９月30日 2019年12月10日」
中間配当を1株15円、総額59億14百万円とし、前回記載の1株14円から増額した。 - FY2020-Q1Final dividend paidAnnual report
「（１）剰余金の配当 期末配当について 1.取締役会の決議年月日 2019年５月15日 2.配当金の総額 5,519百万円（１株につき14円） 3.支払請求の効力発生日および支払開始日 2019年６月４日」
2019年３月31日を基準日とする期末配当について、１株14円、総額55億19百万円の支払いを開始した。 - FY2019Finalized annual dividendAnnual report
「当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり14円とさせていただき、中間配当金１株当たり14円とあわせまして、年間配当金は28円となりました。」
期末配当１株14円を決定し、中間配当と合わせた年間配当を１株28円とした。 - FY2019-Q2Interim dividend approvedAnnual report
「2018年10月31日 取締役会 普通株式 5,519 利益剰余金 14 2018年９月30日 2018年12月10日」
2018年９月30日を基準日とする中間配当を、１株14円、総額55億19百万円で決定した。 - FY2017First statedAnnual report
「剰余金の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に配当性向30％を目標として実施することとしております。また、内部留保資金につきましては、経営資源の一つであるネットワークの強化を中心とした設備投資や、新規事業や新商品の開発への投資および企業価値を高めるための投資など、グループ全体の成長のために活用してまいります。」
配当性向30％を目標とし、内部留保をネットワーク強化、新規事業・新商品開発、企業価値向上への投資に活用する方針を明示した。