Impact of Economic Conditions, Private Consumption and Weather Fluctuations

「当期の世界経済は、米国の通商政策の影響に加え、中東等における地政学リスクのさらなる高まりなどもあり、予断を許さない情勢が続きました。わが国経済についても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあったものの、物価上昇や急速な金利上昇のほか、中国政府による日本への渡航自粛要請の影響等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。」

「一方で、持続的な物価や金利上昇リスクに加え、米国における関税措置をはじめとする政策動向が及ぼす国内の経済活動や消費活動への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な情勢となっております。」

「本年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられるなど、社会経済活動の制限がほぼ解消されたことにより国内の消費需要は緩やかに回復しておりますが、円安の進行によるエネルギー価格など物価上昇の影響や世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れリスクにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

「その一方で、不安定な国際情勢や円安の進行によりエネルギー価格などの物価が上昇しており、景気の先行きは不透明であります。」

「本年３月にまん延防止等重点措置が解除されたこともあり国内の需要は徐々に回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症が流行する前の水準には戻っておらず、厳しい事業環境が続いております。」

「当期二度目の緊急事態宣言が解除された10月以降は緩やかな回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症が流行する前の水準には至っておらず、厳しい事業環境が続いております。」

「新型コロナウイルス感染症が依然として収束せず、本年８月には今期二度目の緊急事態宣言が発出され人流が抑制されるなど、厳しい事業環境が続きました。しかしながら、前年同期の緊急事態宣言に伴う外出の自粛や店舗休業等の反動増で、運輸業、不動産業、及びホテル・レジャー業においては増収となりました。」

「新型コロナウイルス感染症が収束せず、本年４月には一部の自治体に三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。しかしながら、前年同期の緊急事態宣言に伴う外出の自粛や店舗休業等の反動増もあり、運輸業、不動産業、及びホテル・レジャー業において増収となりました。この結果、営業収益は前年同期に比較して9.7％増収の1,249億61百万円となり、営業損失は145億79百万円（前年同期は営業損失380億30百万円）となりました。」

「営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響で消費需要が年間を通じて大幅に減少したほか、緊急事態宣言期間中に店舗やホテル等の臨時休業もあり、運輸業、流通業、ホテル・レジャー業で大幅な減収となりましたため、前期に比較して41.6％減の6,972億３百万円となり、営業損益は、621億15百万円の損失となりました。」

「当社グループの第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主に運輸業、流通業やホテル・レジャー業において、昨年４月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言による外出の自粛及び店舗、レジャー施設の臨時休業の影響が大きく、「Go To キャンペーン」等により回復の兆しは見られたものの、営業収益は前年同期に比較して47.0％減収の4,833億52百万円となり、営業損失は596億94百万円（前年同期は営業利益505億77百万円）となりました。」

「当社グループの第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主に運輸業、流通業やホテル・レジャー業において、本年４月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言による外出の自粛及び店舗、レジャー施設の臨時休業の影響が大きく、各事業においてコスト削減に努めましたが、営業収益は前年同期に比較して54.0％減収の2,819億64百万円となり、営業損失は540億18百万円（前年同期は営業利益366億88百万円）となりました。」

「本年４月の緊急事態宣言による外出の自粛及び店舗、レジャー施設の休業の影響により、主に運輸業、流通業、ホテル・レジャー業において大幅な減収となりましたため、営業収益は前年同期に比較して62.1％減収の1,139億25百万円となり、営業損失は380億30百万円（前年同期は営業利益183億89百万円）となりました。」

「当連結会計年度は、消費税増税後の消費マインドの低下に加えて、新型コロナウイルス感染症の国内外における拡大により、訪日外国人の減少だけでなく、外出自粛等により国内の消費需要が低下しており、鉄軌道部門、百貨店部門、ホテル部門や旅行部門など各部門において大幅な減収となりました。」

「鉄軌道部門で、当期は昨年10月に台風19号接近の影響がありましたが、前期に比べ地震や台風等の自然災害が少なく比較的天候に恵まれたことや、ゴールデンウィークの大型連休等もあり行楽需要が堅調であったため増収となったほか、」

「当連結会計年度は、昨年６月の大阪北部地震やその後の度重なる台風などの自然災害及びこれに起因する関西国際空港の閉鎖などが国内や訪日旅行客の動向に大きく影響を及ぼし、鉄軌道部門、百貨店部門やホテル部門など各部門において減収要因となりました。」

「鉄軌道部門で、昨年６月に発生した大阪北部地震や、７月から９月にかけて相次いで上陸した台風など自然災害の影響が大きく、一昨年10月の台風接近による反動増はあったものの、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して1.1％減収の1,690億94百万円となりました。」

「当社グループの第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、流通業で近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」の業績が好調を維持したものの、運輸業では、大阪北部地震や台風等の自然災害や、前年に三重県伊勢市で開催された大型イベントの反動等により鉄軌道部門が減収となったほか、ホテル・レジャー業においても、「沖縄都ホテル」の売却や自然災害の影響等により減収となりましたため、営業収益は前年同期に比較して0.8％減収の6,011億26百万円となり、営業利益は前年同期に比較して5.4％減益の337億7百万円となりました。」

「当社グループの中核をなす運輸業、流通業及びホテル・レジャー業は、いずれも主に一般消費者を顧客としており、景気動向、個人消費動向等の経済情勢のほか、冷夏、暖冬などの異常気象や天候不順等の影響により、業績が悪化するおそれがあります。」

「昨年10月に台風接近による減収があったものの」

「当社グループとしては、各種営業施策の展開とコスト削減等によってその影響を最小化するよう、努めてまいります。」

「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢や所得環境は改善傾向にあるものの、海外経済の減速や金融資本市場の急激な変動による企業収益への影響が懸念されるなど、景気回復に不透明感が漂う状況のもと推移いたしました。」

「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢や所得環境は改善傾向にあるものの、円高の進行に伴い企業収益の悪化が懸念されるなど、景気回復に不透明感が漂う状況のもと推移いたしました。」

「雇用情勢や所得環境は改善傾向にあるものの、株価の下落や円高の進行を背景に個人消費や企業収益に足踏み状態が見られるなど、景気回復に不透明感が漂う状況のもと推移いたしました。」

「当社グループの中核をなす運輸業、流通業及びホテル・レジャー業は、いずれも主に一般消費者を顧客としており、景気動向、個人消費動向等の経済情勢のほか、冷夏、暖冬などの異常気象や天候不順等の影響により、業績が悪化するおそれがあります。」