Declining Population Along the Railway, Motorization and Competition from Other Companies
First written in FY2016. 2 of 6 entries say "Worsened", first in FY2017. Latest entry: FY2020.
Kintetsu Group Holdings moved to the "Worse" side of this theme in 2019, 2 years before the typical company in this theme (2021).
The whole theme swung hardest in 2024: 3 of 10 companies on the "Worse" side.
0 other companies' latest entry also says "Materialised".
- FY2020MaterialisedAnnual report
「当連結会計年度は、雇用環境が安定的に推移したこともあり、鉄軌道部門の通勤定期の旅客人員が増加しましたが、郊外の住宅地から都市部への居住エリアのシフト等もあり１人あたり運賃が低下していることに加え、少子化により通学定期は引き続き減少傾向にあり、定期旅客運輸収入は減収となりました。」
居住エリアの都市部シフトと少子化により、１人あたり運賃の低下、通学定期の減少、定期旅客運輸収入の減収が実際に発生。 - FY2020-Q3MaterialisedAnnual report
「ホテル部門で、「ウェスティン都ホテル京都」の大規模リニューアル工事に伴う客室の一部売り止めや京都駅周辺における近隣ホテルとの競合もあり減収となりましたが、」
京都駅周辺の近隣ホテルとの競合が、ホテル部門の減収要因として実際に発生したことを記載。 - FY2019WorsenedAnnual report
「また、近鉄沿線の観光地は、他の観光地との競合関係にあるため、入込観光客が減少し、鉄道事業のほかホテル・レジャー業の収入が影響を受ける可能性があります。さらに、大阪地区での競合する他の百貨店の新規開業・増床をはじめ、異業態の新店舗開業により、流通業の収入が影響を受ける可能性があります。」
従来の沿線人口減少・モータリゼーション・鉄道他社競合に加え、観光地競合、百貨店の新規開業・増床、異業態店舗を明示し、競争リスクの範囲を拡大。 - FY2018RestatedAnnual report
「少子高齢化及び近鉄沿線外や都心への人口移転により、沿線での人口、特に就労人口及び通学人口が減少しており、今後この傾向が続くおそれがあります。また、近鉄線と競合する高速道路網の整備等によりモータリゼーションが一層進展しているほか、一部路線では鉄道他社と競合関係にあります。」
沿線人口減少、モータリゼーションおよび他社競合のリスクを再確認。沿線価値向上、住宅開発、観光誘致等による対応も記載。 - FY2017WorsenedAnnual report
「また、近鉄線と競合する高速道路網の整備等によりモータリゼーションが一層進展しているほか、一部路線では鉄道他社と競合関係にあります。これらの状況は、鉄軌道業収入、流通業収入や不動産業収入等の減少をもたらすおそれがあります。」
沿線人口減少に加え、高速道路整備によるモータリゼーション、鉄道他社、観光地、百貨店等との競争を明示し、競争リスクの範囲が広がった。 - FY2016First statedAnnual report
「少子高齢化及び近鉄沿線外や都心への人口移転により、沿線での人口、特に就労人口及び通学人口が減少しており、今後この傾向が続くおそれがあります。」
鉄道、流通、不動産、ホテル・レジャー収入への影響を記載。