Risks associated with changes in legal regulations, fare approvals, and other matters
First written in FY2017. 1 of 5 entries say "Restated". Latest entry: FY2023.
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- FY2023鉄道駅バリアフリー料金制度の追加Annual report
「また、2021年12月に軌道法施行規則（大正12年内務省・鉄道省令）及び鉄道事業法施行規則（昭和62年運輸省令第6号）の改正により創設された「鉄道駅バリアフリー料金制度」に基づき、バリアフリー設備の整備費等に充当するための料金を定める場合には、バリアフリー整備・徴収計画を作成の上、事前に国土交通大臣に届け出ることとされています。」
従来の運賃認可等の規制に加え、鉄道駅バリアフリー料金制度に関する届出・徴収の規制を具体的に記載した。 - FY2020RestatedAnnual report
「なお、運賃の改定を施行するに当たっては、所定の手続を経る必要があることから、機動的に改定を行うことができない場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
運賃改定に所定の認可・届出手続が必要で機動的に改定できない場合のリスクを継続記載している。 - FY2019法規制の適用・影響範囲の詳細化Annual report
「当社が現在取得しているこれらの国土交通大臣の許可及び認可には期間の定めは無く、当社の現在の運賃は、2014年３月４日に変更の認可を受けたものです（2014年４月１日より改定後の運賃を適用）。なお、運賃の改定を施行するに当たっては、所定の手続を経る必要があることから、機動的に改定を行うことができない場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
運賃認可・届出の手続、許可期間、運賃改定の機動性への影響を具体的に記載した。 - FY2018運賃認可・事業停止規制の具体化Annual report
「上限運賃を設定するときは国土交通大臣の認可を受けなければならず、上限運賃の範囲内で運賃を改定する場合にも、事前に国土交通大臣に届け出ることとされています。」
従来の法令改正リスクに加え、運賃改定の認可・届出や事業停止・許可取消しに関する規制を具体的に説明している。 - FY2017First statedAnnual report
「そのほか、鉄道事業法に加えて、当社は東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）や安全、環境、バリアフリー等の規制に関する様々な法令の適用を受けており、これらの法令が改正され又はその運用が変更された場合、その内容によっては当社の事業活動における柔軟性の減少、費用の増加等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
鉄道事業法、東京地下鉄株式会社法、安全・環境・バリアフリー規制等の改正・運用変更をリスクとして示している。