Executive Incentives Comprising Base Compensation, Performance-Linked Bonuses and Company Stock Compensation
First written in FY2017. 5 of 9 entries say "Advanced", first in FY2018. Latest entry: FY2026.
- FY2026RaisedAnnual report
「連結ROEについては、当初、中期経営計画期間（３年間）のいずれかの年度において連結ROEが18％以上となった場合に支給額が最大となる設計としておりましたが、2025年度の連結ROEの実績および中期経営計画2027における財務目標の更新を踏まえ、「３期連続で連結ROEが20％以上となった場合」に支給額が最大となる設計に変更しております。」
中長期インセンティブの最大支給条件を、計画期間中のいずれかの年度のROE18％以上から、3期連続のROE20％以上へ変更した。株式報酬の業績連動係数は0％～200％の範囲で変動する設計を継続している。 - 2026-05-21RaisedGeneral Meetings of Shareholders
「The design has been changed so that the payment is maximized when consolidated ROE is at least 20% for 3 consecutive fiscal years.」
The maximum payout condition for the medium- and long-term incentive was changed from ROE of at least 18% in any fiscal year during the plan period to ROE of at least 20% for 3 consecutive fiscal years. - FY2025RaisedAnnual report
「中期経営計画2027の財務目標に合わせ、中期経営計画期間中のいずれかの期間に18%以上となった場合に支給額が最大となるよう、また、業績連動部分についても、連結ROEが18%以上となりかつ当社株式の株主総利回り（TSR）の相対評価の成長率が150％を超えた場合に交付株式数が最大200%になるよう見直しを行っております。」
中長期インセンティブについて、中期経営計画2027のROE18％目標に連動させ、株式報酬の業績連動部分の最大交付株式数を従来の150％から200％へ引き上げる見直しを行った。 - FY2024AdvancedAnnual report
「2023年度における連結ROEは19.0％であったことから、支給額は最大となりました。これに加え、当中期経営計画において推進する各サステナビリティ施策について、2023年度においてはいずれの施策についても順調に進捗していたことから、これによる加算を行っております。」
中長期インセンティブについて、2023年度の連結ROE19.0％によりROEに基づく支給額が最大となり、サステナビリティ施策の進捗による加算も実施した。 - FY2023AdvancedAnnual report
「2022年度においてはいずれの施策についても順調に進捗していたことから、これによる加算を行っております。」
中長期インセンティブ（金銭報酬）について、2022年度のサステナビリティ施策が順調に進捗したとして、インセンティブへの加算を実施したことを開示した。 - FY2022AdvancedAnnual report
「中長期インセンティブ（金銭報酬）は、中期経営計画2024において示す連結ROE及びサステナビリティ施策の達成度に応じ、執行役に対して支給します。」
役員報酬について、従来の基本報酬・賞与・株式報酬に加え、中期経営計画2024の連結ROEおよびサステナビリティ施策の達成度に連動する中長期インセンティブ（金銭報酬）を導入した。 - FY2021AdvancedAnnual report
「業績連動係数は、業績連動基礎ポイントの付与日から３年経過後時点における当社の連結ROEの水準及び当該ポイントの付与日の直前事業年度末から３年経過後までの期間における当社株式の株主総利回り（TSR）の相対評価（JPX日経インデックス400（配当込み指数）の成長率との比較）に応じて０％～150％の範囲で変動します。」
役員株式報酬について、連結ROEとTSRを用いる業績連動係数を0％～150％の範囲で設定した。2018年度付与分はROE16.6％およびTSRのアウトパフォームにより、最も高い業績条件を達成したと説明している。 - FY2018AdvancedAnnual report
「また、（３）株式報酬は、中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして、役員持株会制度を導入しておりましたが、株主との利害の共有を一層進めるとともに、持続的な企業価値の向上への貢献意欲をさらに高めるため、信託を活用した新たな株式報酬制度を導入することを2018年4月27日に決定し、公表しております。」
基本報酬・業績連動賞与・株式報酬の構成を継続しつつ、役員持株会制度に加えて、信託を活用した新たな株式報酬制度の導入を決定した。 - FY2017First statedAnnual report
「当社の役員報酬は（１）基本報酬、（２）賞与及び（３）自社株報酬で構成され、報酬委員会において決定します。（２）賞与は、短期のインセンティブとしての連結当期利益を指標として決定した額と、中期のインセンティブとしての事業計画及び経営財務目標の達成状況等に応じて決定した額、（３）自社株報酬は中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして当社株式の購入に充てるもので、役位・職務内容に応じた額としています。」
役員報酬を基本報酬、短期・中期の業績連動賞与、中長期の企業価値向上を意識した自社株報酬で構成し、報酬委員会が決定する方針を示している。