Balancing Financial Soundness, Protection against Clearing Risks, Growth Investment and Shareholder Returns
First written in FY2016. 35 of 42 entries say "Advanced", first in FY2017-Q1. Latest entry: 2026-09-24.
- 2026-09-24Advancedkabushiki.jp
「JPX rebounds as it raises its fiscal year ending March 2027 earnings forecast and increases its dividend forecast」
It was reported that the earnings forecast for the fiscal year ending March 2027 had been revised upward and the dividend forecast increased. - FY2026AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金560億87百万円並びに自己株式の取得による支出205億20百万円等により、804億80百万円の支出となりました。」
2026年3月期に配当金560億87百万円、自己株式取得205億20百万円を実施した。また、2026年4月28日には20,000百万円を上限とする追加の自己株式取得を決議した。 - FY2026-H1AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金302億92百万円並びに自己株式の取得による支出205億20百万円等により、526億89百万円の支出となりました。 当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下の通り実施いたしました。 （２）消却した株式の総数 12,793,030株（消却前の発行済株式総数の1.22％） （３）消却日 2025年11月12日」
当中間期に配当金302億92百万円および自己株式取得205億20百万円を実施した。さらに、2025年11月12日に自己株式12,793,030株（消却前の発行済株式総数の1.22％）を消却した。 - FY2025AdvancedAnnual report
「To further improve capital efficiency and enhance shareholder returns under the capital policy of Medium-Term Management Plan 2027.」
中期経営計画2027に基づき、2025年4月30日から10月28日までの期間に、40,000,000株・総額200億円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金313億37百万円などにより、339億51百万円の支出となりました。」
当中間連結会計期間に配当金313億37百万円、自己株式取得7億26百万円、リース負債返済18億87百万円を実施した。財務安全性・継続投資・株主還元を組み合わせる資本政策が、当中間期の具体的な資本配分として継続している。 - FY2024AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金355億62百万円等により、431億95百万円の支出となりました。」
2023年度に配当金355億62百万円、自己株式取得33億67百万円を実施し、2024年2月9日には自己株式6,289,258株を消却した。財務安全性・継続投資・株主還元を組み合わせる資本政策が年度実績として具体化した。 - FY2024-Q3AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金355億62百万円及び自己株式の取得33億67百万円などにより、422億53百万円の支出となりました。 当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下の通り実施いたしました。 (2)消却した株式の総数 6,289,258株（消却前の発行済株式総数の1.19％） (3)消却日 2024年２月９日」
2023年4月から12月の累計で配当金355億62百万円、自己株式取得33億67百万円を実施した。さらに、2024年2月9日に自己株式6,289,258株（消却前の発行済株式総数の1.19％）の消却を完了し、株主還元・資本配分を具体化した。 - FY2024-Q2AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金193億71百万円及び自己株式の取得による支出33億67百万円などにより、251億21百万円の支出となりました。 2023年10月26日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。 ①配当金の総額 16,190百万円 ②１株当たり配当金 31.00円 ③効力発生日 2023年11月30日」
当第2四半期累計期間に配当金193億71百万円を支払い、自己株式取得に33億67百万円を支出した。さらに、2023年10月26日に総額161億90百万円、1株当たり31円の中間配当を決議し、11月30日を効力発生日とした。株主還元を含む資本配分の具体的な実施が進んだ。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金193億71百万円及び自己株式の取得による支出33億67百万円などにより、241億70百万円の支出となりました。」
当第1四半期に配当金193億71百万円を支払い、自己株式取得に33億67百万円を支出した。財務安全性・成長投資・株主還元を組み合わせる資本政策が、当四半期の具体的な資金配分として継続している。 - FY2023AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金380億57百万円並びに自己株式の取得による支出120億６百万円等により、528億98百万円の支出となりました。」
財務安全性・継続投資・株主還元を均衡させる資本政策について、2022年度に配当380億57百万円、自己株式取得120億6百万円を実施した実績を開示した。 - FY2023-Q3AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金380億57百万円及び自己株式の取得による支出19億75百万円などにより、419億33百万円の支出となりました。 また、2023年1月30日開催の取締役会におきまして、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」
第３四半期累計期間に配当金380億57百万円を支払い、自己株式取得に19億75百万円を支出した。さらに2023年1月30日に、株主還元の充実を理由として、20,000,000株・総額200億円を上限とする自己株式取得を決議し、2023年1月31日から7月27日までの取得期間を設定した。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「2022年10月27日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。①配当金の総額 13,743百万円 ②１株当たり配当金 26.00円 ③効力発生日 2022年12月１日」
第2四半期累計期間の配当金243億14百万円および自己株式取得19億75百万円の実施に加え、2022年10月27日に総額137億43百万円、1株当たり26円の中間配当を決議した。株主還元を含む資本配分が具体的に進展している。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金243億14百万円及び自己株式の取得による支出19億75百万円などにより、265億73百万円の支出となりました。」
当第1四半期に配当金243億14百万円を支払い、自己株式取得に19億75百万円を支出した。財務安全性・成長投資・株主還元を組み合わせる資本政策が、当四半期の具体的な資本配分として継続している。 - FY2022AdvancedAnnual report
「また、安定的な市場運営のための財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、継続的な投資により、市場の持続的な発展・進化を支えることを資本政策の基本方針とし、市況にかかわらず資本コストを上回るROE10％を中長期的に維持することを目指します。」
財務安全性・株主還元・継続投資の均衡方針を新たな中期経営計画2024にも引き継いだ。2021年度には配当362億69百万円、自己株式取得203億39百万円を実施し、自己株式7,773,007株を消却した。 - FY2022-Q3AdvancedAnnual report
「当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下の通り実施いたしました。 (2)消却した株式の総数 7,773,007株（消却前の発行済株式総数の1.45％） (3)消却日 2022年２月10日」
2021年12月31日までに自己株式取得20,339百万円、配当金36,269百万円を実施し、さらに2022年2月10日に自己株式7,773,007株（発行済株式総数の1.45％）の消却を完了した。株主還元・資本配分の具体的な実施が進んだ。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金225億26百万円及び自己株式の取得による支出203億39百万円などにより、444億82百万円の支出となりました。」
2022年3月期第2四半期累計期間に、配当金225億26百万円および自己株式取得203億39百万円を実施した。自己株式取得額は第1四半期累計期間の107億77百万円から増加し、資本配分・株主還元が具体的に進展した。 - FY2022-Q1AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金225億26百万円及び自己株式の取得による支出107億77百万円などにより、341億39百万円の支出となりました。」
2022年3月期第1四半期に配当金225億26百万円を支払い、自己株式取得に107億77百万円を支出した。株主還元を含む資本配分が当四半期の実績として具体化している。 - FY2021AdvancedAnnual report
「当社は、2021年４月28日開催の取締役会におきまして、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」
2020年度に配当金300億35百万円を支払ったほか、2021年4月28日に株主還元の充実を理由として、20,000,000株・総額200億円を上限とする自己株式取得を決議した。財務安全性、投資および株主還元を組み合わせる資本政策が継続・具体化している。 - FY2021-Q3AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、331億48百万円の支出となりました。」
当第3四半期累計期間に、配当金300億35百万円、自己株式取得3億66百万円、リース負債返済23億49百万円等を実施し、株主還元を含む資本配分が具体化した。 - FY2021-Q2AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、184億20百万円の支出となりました。」
当第2四半期累計期間に配当金160億90百万円、自己株式取得3億66百万円、リース負債返済15億66百万円を実施した。また、2020年10月28日に総額139億45百万円、1株当たり26円の中間配当を決議した。 - FY2021-Q1AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、172億26百万円の支出となりました。」
当第1四半期に配当金160億90百万円、自己株式取得3億53百万円およびリース負債返済7億83百万円を実施した。株主還元を含む資本配分が当四半期の実績として具体化している。 - FY2020-Q3AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、386億29百万円の支出となりました。」
第3四半期累計期間に、配当金359億35百万円、自己株式取得3億50百万円、リース負債返済23億44百万円を実施した。株主還元を含む資本配分が当該期間の実績として具体化している。 - FY2020-Q2AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、249億76百万円の支出となりました。 2019年10月30日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。」
当第2四半期累計期間に配当金230億63百万円、自己株式取得3億50百万円およびリース負債返済15億62百万円を実施した。また、2019年10月30日に総額128億72百万円、1株当たり24円の中間配当を決議しており、資本配分・株主還元の実施が進んだ。 - FY2020-Q1AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、241億94百万円の支出となりました。」
当第1四半期に配当金230億63百万円、自己株式取得3億50百万円、リース負債返済7億81百万円を実施した。成長投資・財務安全性・株主還元を組み合わせる資本政策が、四半期の具体的な資金配分として継続している。 - FY2019-Q3AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、378億9百万円の支出となりました。」
第3四半期累計期間において、配当金375億44百万円を支払い、自己株式取得に2億64百万円を支出した。中間配当についても、総額144億81百万円、1株当たり27円を2018年12月3日に支払っており、株主還元を含む資本配分が具体化した。 - FY2019-Q2AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、233億27百万円の支出となりました。 2018年10月29日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。 ①配当金の総額 14,481百万円 ②１株当たり配当金 27.00円 ③効力発生日 2018年12月３日」
第2四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは233億27百万円の支出となった。配当金230億63百万円および自己株式取得2億64百万円を実施し、さらに中間配当として総額144億81百万円、1株当たり27円を決議した。株主還元・資本配分の具体的な実施が進んだ。 - FY2019-Q1AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、230億63百万円の支出となりました。」
2018年5月14日開催の取締役会決議に基づき、配当金230億63百万円、1株当たり43円（記念配当10円を含む）を5月28日に支払った。株主還元が当四半期の具体的な資本配分として実施された。 - FY2018AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金269億38百万円及び自己株式の取得による支出74億54百万円等により、343億93百万円の支出となりました。」
年間で配当269億38百万円、自己株式取得74億54百万円を実施したほか、2018年2月9日に自己株式12,717,652株を消却した。成長投資・財務安全性・株主還元を組み合わせる資本政策が年間実績として具体化した。 - FY2018-Q3AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金269億38百万円及び自己株式の取得による支出74億55百万円などにより、343億94百万円の支出となりました。 当社は、2018年１月31日に自己株式を消却することを決定し、以下のとおり実施いたしました。 (2)消却した株式の総数 12,717,652株（消却前の発行済株式総数の2.32％） (3)消却日 2018年２月９日」
第３四半期累計で配当金269億38百万円、自己株式取得74億55百万円を支出し、さらに自己株式12,717,652株（発行済株式総数の2.32％）を2018年2月9日に消却した。株主還元・資本配分の具体的な実施が進んだ。 - FY2018-Q1AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金140億66百万円及び自己株式の取得による支出74億54百万円などにより、215億20百万円の支出となりました。」
当第1四半期に配当金140億66百万円を支払い、自己株式取得に74億54百万円を支出した。成長投資・財務安全性・株主還元を均衡させる資本政策が、当四半期の具体的な資本配分として継続している。 - FY2017AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金274億14百万円、自己株式の取得による支出135億1百万円及び社債の発行による収入199億32百万円等により、211億19百万円の支出となりました。」
配当、自己株式取得、社債発行を組み合わせた資本政策が、年間の実績として具体化した。 - FY2017-Q3RaisedAnnual report
「現下の金利情勢を踏まえ、負債を活用した資本政策を実施するとともに、株主還元の充実を図るため。 ②取得する株式の総数 16,000,000株（上限） ③取得期間 2017年１月31日～2017年７月27日 ④取得価額の総額 160億円（上限）」
自己株式取得の上限を従前の1,000万株・100億円から1,600万株・160億円へ拡大する決議を行った。また、国内無担保普通社債200億円、10年の発行も決議し、負債活用と株主還元を組み合わせる資本政策をより具体化している。 - FY2017-Q2AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金159億22百万円及び自己株式の取得による支出26億51百万円などにより、187億11百万円の支出となりました。」
前四半期報告書で決議された自己株式取得について、当第２四半期累計期間に26億51百万円の取得支出を計上した。配当金159億22百万円の支払いも記載され、財務安全性・成長投資・株主還元の均衡方針が具体的な資本配分として進展している。 - FY2017-Q1AdvancedAnnual report
「現下の金利情勢を踏まえ、負債を活用した資本政策を実施するとともに、株主還元の充実を図るため。」
自己株式取得について、取得株式数の上限1,000万株、取得価額の総額の上限100億円、取得期間2016年7月29日から2017年1月27日、東京証券取引所における市場買付けという具体的な施策を決議した。既存の資本安全性・成長投資・株主還元の均衡方針が、負債活用を含む具体的な資本政策として進展している。 - FY2016First statedAnnual report
「財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、積極的な成長投資に伴う収益・利益の拡大及び安定性向上を図ることを資本政策の基本方針としております。」
内部留保、清算機関としてのリスクへの備え、市場競争力強化への投資と株主還元を併記している。