Medium- to Long-Term Incentives Through Stock-Based Stock Options
First written in FY2016. 9 of 18 entries say "Advanced", first in FY2017-Q2. Latest entry: FY2026.
- FY2026Decrease in shares held by the share benefit trustAnnual report
「本信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、276百万円及び960千株（前連結会計年度末は411百万円及び1,427千株）であります。」
BBT信託保有株式は前年度末の1,427千株から960千株へ、帳簿価額は411百万円から276百万円へ減少した。 - FY2026-H1Decrease in shares held by the share benefit trustAnnual report
「本信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、276百万円及び960千株（前連結会計年度末は411百万円及び1,427千株）であります。」
株式給付信託に残存する当行株式は、前年度末の1,427千株から960千株へ、帳簿価額は411百万円から276百万円へ減少した。 - FY2025-H1Decrease in shares held by the share benefit trustAnnual report
「本信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、411百万円及び1,427千株（前連結会計年度末は438百万円及び1,521千株）であります。」
株式給付信託に残存する当行株式は、前連結会計年度末の1,521千株から1,427千株へ減少し、帳簿価額も438百万円から411百万円へ減少した。 - FY2024-Q2Decrease in shares held by the share benefit trustAnnual report
「本信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、438百万円及び1,521千株（前連結会計年度末は447百万円及び1,555千株）であります。」
ストック・オプションから移行した業績連動型株式報酬に係る信託保有株式は、前年度末の1,555千株から1,521千株へ減少し、帳簿価額も447百万円から438百万円へ減少している。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「既存のストック・オプション制度に代えて、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」という。）を、2022年６月29日開催の第119期定時株主総会における承認を経て、当第３四半期連結累計期間より導入しております。」
既存のストック・オプションに代わるBBTを導入した状態を継続して開示している。信託保有株式は1,555千株、帳簿価額は447百万円である。 - FY2023-Q2AchievedAnnual report
「既存のストック・オプション制度に代えて、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」という。）を、2022年６月29日開催の第119期定時株主総会における承認を経て、当中間連結会計期間より導入しております。」
従来のストック・オプション制度に代わる株式給付信託（BBT）が、株主総会承認を経て当中間連結会計期間から導入された。 - FY2022ReframedAnnual report
「2022年６月29日開催の第119期定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）へ移行することを決議しております。」
従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度へ移行する方針に改めている。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「株式会社栃木銀行第10回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 ８名 株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１） 普通株式 147,200株 付与日 2021年７月14日 権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 権利行使期間 2021年７月15日～2051年７月14日 権利行使価格（注２） １円 付与日における公正な評価単価（注２） 163円」
第10回新株予約権について、取締役8名への普通株式147,200株の付与が2021年7月14日に実施された。 - FY2021-Q2AchievedAnnual report
「株式会社栃木銀行第９回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 ８名 株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１） 普通株式 172,700株 付与日 2020年７月13日 権利行使期間 2020年７月14日～2050年７月13日」
前年度に発行計画が示されていた第9回新株予約権について、取締役8名への普通株式172,700株の付与が2020年7月13日に実施された。 - FY2020AdvancedAnnual report
「取締役（社外取締役を除く） ８名に対して 1,727個（予定）」
第9回新株予約権について、社外取締役を除く取締役8名に1,727個、普通株式172,700株を上限とする発行計画を示している。 - FY2020-Q2AdvancedAnnual report
「株式会社栃木銀行第８回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 ８名 株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１） 普通株式 158,700株 付与日 2019年７月12日 権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 権利行使期間 2019年７月13日～2049年７月12日 権利行使価格（注２） １円」
前年度に発行計画が示されていた第8回新株予約権について、取締役8名への普通株式158,700株の付与が2019年7月12日に実施された。 - FY2019AdvancedAnnual report
「当行の業績、企業価値の向上および株価上昇に対する取締役の士気や意欲を高めることにより、株主を重視した経営を一層推進することを目的として、取締役を対象に中長期インセンティブ報酬としての株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）制度を導入しております。」
中長期インセンティブ制度について、第8回新株予約権を取締役8名に158,700株を上限として発行する具体的な決議が示されている。 - FY2019-Q2AdvancedAnnual report
「株式会社栃木銀行第７回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 ７名 株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１） 普通株式 67,100株 付与日 平成30年７月13日 権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 権利行使期間 平成30年７月14日～平成60年７月13日 権利行使価格（注２） １円 付与日における公正な評価単価（注２） 350円」
前年度に発行決議が示されていた第7回新株予約権について、取締役7名への67,100株の付与が平成30年7月13日に実施された。 - FY2018AdvancedAnnual report
「当行取締役（社外取締役を除く） ７名 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 株式の数 67,100株」
第7回新株予約権について、社外取締役を除く取締役7名を対象に、671個・67,100株を上限とする発行決議を行っている。 - FY2018-Q2AdvancedAnnual report
「株式会社栃木銀行第６回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当行の取締役 ８名 株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１） 普通株式 69,800株 付与日 平成29年７月14日 権利確定条件 権利確定条件は定めていない。 対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 権利行使期間 平成29年７月15日～平成59年７月14日 権利行使価格（注２） １円 付与日における公正な評価単価（注２） 440円」
前年度に予定されていた第6回新株予約権について、取締役8名への69,800株の付与が平成29年7月14日に実施された。 - FY2017AdvancedAnnual report
「取締役（社外取締役を除く）８名に対して 698個（予定）」
第6回新株予約権について、社外取締役を除く8名に対し、698個・69,800株を上限とする付与計画を決議している。 - FY2017-Q2AdvancedAnnual report
「当行の取締役 10名 普通株式 99,700株 平成28年７月15日 平成28年７月16日～平成58年７月15日」
取締役10名に対し、普通株式99,700株を対象とする第5回新株予約権を平成28年7月に付与している。 - FY2016First statedAnnual report
「当行の業績、企業価値の向上および株価上昇に対する取締役の士気や意欲を高めることにより、株主を重視した経営を一層推進することを目的として、取締役を対象に中長期インセンティブ報酬としての株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）制度を導入しております。」
取締役の業績・企業価値・株価への意欲を高める制度としてストック・オプションを導入している。