Physical and transition risks arising from climate change
First written in FY2022. 2 of 6 entries say "Restated". Latest entry: FY2026.
The whole theme swung hardest in 2024: 6 of 35 companies on the "Worse" side.
13 other companies' latest entry also says "Other".
- FY2026Increase in credit exposure to carbon-related assetsAnnual report
「エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物の合計与信額は612,870百万円、与信割合は24.89％です。」
TCFD提言上の4セクターに係る与信額は前年度の5,492億65百万円から6,128億70百万円へ増加した。与信割合は24.89％となった。 - FY2025Disclosure of credit exposure to carbon-related assetsAnnual report
「エネルギー 運輸 素材・建築物 農業・食料・林産物 合計 与信額（百万円） 20,748 97,682 358,680 72,155 549,265 与信割合（% ） 0.94% 4.45% 16.33% 3.28% 25.00%」
気候変動リスクについて、TCFD提言上の4セクターに係る与信額5,492億65百万円、与信割合25.00％を開示し、リスクエクスポージャーの定量把握を拡張している。 - FY2024Quantifying climate risksAnnual report
「移行リスクについては、2050年にカーボンニュートラルを目指す社会において、炭素税（排出した温室効果ガスに対して課される税）が導入された場合に、お客様の財務悪化を通じて当行の与信関係費用がどの程度増加するかを分析したものです。この結果、与信関係費用の増加額は最大15億円程度と推計しております。」
気候変動リスクについて、炭素税を前提とする移行リスクの与信関係費用を最大15億円程度、洪水を前提とする物理的リスクを最大8億円程度と定量推計している。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「No new business or other risks arose during the nine months ended 31 December. There were also no material changes to the business and other risks described in the securities report for the previous fiscal year.」
気候変動による物理的リスク・移行リスクについて、前事業年度記載から重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1RestatedAnnual report
「No new business or other risks arose during the three months ended 30 June. There were also no material changes to the business and other risks described in the securities report for the previous fiscal year.」
気候変動による物理的リスク・移行リスクについて、前事業年度記載から重要な変更はないと記載している。 - FY2022First statedAnnual report
「気候変動に伴う異常気象や自然災害による被害の甚大化により、社会インフラ及び当行グループの所有不動産や顧客の資産等に物理的被害が及ぶリスク（物理的リスク）が発生する可能性があります。また、規制強化による省エネ設備の導入コストの発生、温暖化等による農作物への影響、仕入れ価格の上昇などにより、融資先の経営状況が悪化した場合には、当行グループの不良債権処理費用が増加するなど、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行は、これまでも再生可能エネルギーによる発電への融資やCO 2 排出量削減への取組みを進めてまいりましたが、2019年には台風19号によりお客様や行員、当行店舗が被害を受けるなど、気候変動がもたらす影響は看過できない課題の一つとなっております。」
異常気象・自然災害による物理的被害、規制強化や農作物・仕入価格を通じた融資先悪化などの移行・物理的リスクを新たに主要リスクとして明示している。2019年の台風19号による顧客・行員・店舗の被害も記載している。