Stable funding income underpinned by regional deposits
First written in FY2016. 18 of 35 entries say "Restated". Latest entry: 2026-08-07.
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- 2026-08-07AdvancedEarnings
「Deposits increased by ¥7.8 billion from the end of the previous fiscal year to ¥3,000.3 billion, mainly due to increases in corporate and individual deposits. Deposits and other deposits, including negotiable certificates of deposit, increased by ¥19.3 billion from the end of the previous fiscal year to ¥3,032.6 billion.」
Deposits and deposits and other deposits, including negotiable certificates of deposit, both increased from the end of the previous fiscal year. - FY2026Increase in deposits and other deposits driven by higher corporate depositsAnnual report
「譲渡性預金を含めた預金等は、預り資産等へのシフト等により個人預金は減少しましたが、法人等預金が増加し、前連結会計年度末比348億円増加の３兆133億円となりました。」
個人預金の減少と預り資産へのシフトがある一方、法人等預金の増加により、譲渡性預金を含む預金等は前年度末比348億円増加した。 - 2026-05-12OtherEarnings
「Deposits increased by ¥42.3 billion from the end of the previous fiscal year to ¥2,992.4 billion, mainly due to increases in deposits from local governments and corporations. Deposits and other deposits, including negotiable certificates of deposit, increased by ¥34.8 billion from the end of the previous fiscal year to ¥3,013.3 billion.」
Both deposits and deposits and other deposits turned to increases, following declines through the previous fiscal year. - FY2025-H1RestatedAnnual report
「主要勘定につきましては、預金は、地方公共団体預金は増加しましたが、法人預金及び個人預金の減少により、前連結会計年度末比240億円減少の２兆9,736億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比270億円減少の３兆130億円となりました。」
前年度末に続き、預金残高と譲渡性預金を含む預金等がともに減少した。 - FY2024預金・預金等の同時減少Annual report
「預金は、法人預金は増加しましたが、個人預金と地方公共団体預金の減少により、前連結会計年度末比44億円減少の２兆9,977億円となりました。また、譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比479億円減少の３兆400億円となりました。」
法人等預金は増加したものの、個人預金・地方公共団体預金および譲渡性預金の減少により、預金と預金等がともに前年度末から減少した。 - FY2024-Q3預金増加と預金等減少の併存継続・預金等減少幅拡大Annual report
「預金は、地方公共団体預金や個人預金の増加等により、前連結会計年度末比112億円増加の３兆134億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比197億円減少の３兆682億円となりました。」
預金残高は増加した一方、譲渡性預金を含む預金等は減少する状態が続き、預金等の減少幅は前第2四半期の39億円から197億円へ拡大した。 - FY2024-Q2預金増加と預金等減少の併存Annual report
「主要勘定につきましては、預金は、地方公共団体預金及び法人預金の増加等により、前連結会計年度末比340億円増加し３兆362億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比39億円減少し３兆841億円となりました。」
預金残高は地方公共団体預金・法人預金の増加等により拡大した一方、譲渡性預金を含む預金等は減少した。前四半期の預金・預金等のそろった増加から動きが分かれた。 - FY2024-Q1RestatedAnnual report
「主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比752億円増加し３兆774億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比595億円増加し３兆1,475億円となりました。」
個人・法人・地方公共団体の預金がそろって増加し、預金および譲渡性預金を含む預金等の増加傾向が続いている。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「主要勘定につきましては、預金は、個人預金や地方公共団体預金の増加等により、前連結会計年度末比692億円増加の ３兆627億円 となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比494億円増加の３兆1,211億円となりました。」
個人預金・地方公共団体預金の増加等により預金残高が前年度末比692億円増加し、譲渡性預金を含む預金等も494億円増加した。預金を基盤とする資金調達構造が継続している。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「主要勘定につきましては、預金は、個人預金及び地方公共団体預金の増加等により、前連結会計年度末比104億円増加し ３兆39億円 となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比144億円増加し３兆861億円となりました。」
個人預金・地方公共団体預金の増加等により預金と譲渡性預金を含む預金等が前年度末比でともに増加し、預金を基盤とする資金調達構造が継続している。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比628億円増加し３兆563億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比1,103億円増加し３兆1,821億円となりました。」
個人・法人・地方公共団体預金がそろって増加し、預金は3兆563億円、譲渡性預金を含む預金等は3兆1,821億円となった。預金を基盤とする資金調達が前年度末から拡大した。 - FY2022AdvancedAnnual report
「譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人等預金及び譲渡性預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比1,673億円増加の３兆717億円となりました。」
個人預金、法人等預金、譲渡性預金がそろって増加し、預金等を基盤とする資金調達が大幅に拡大した。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比1,470億円増加の２兆9,945億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比1,571億円増加の３兆614億円となりました。」
個人・法人・地方公共団体の預金がそろって増加し、譲渡性預金を含む預金等も増加した。預金を基盤とする資金調達構造が継続している。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比686億円増加し ２兆9,161億円 となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比824億円増加し２兆9,868億円となりました。」
個人・法人・地方公共団体の預金がそろって増加し、預金および譲渡性預金を含む預金等の増加傾向が続いている。 - FY2022-Q1預金・預金等の増加継続Annual report
「預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比929億円増加し２兆9,404億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比1,354億円増加し３兆398億円となりました。」
個人・法人・地方公共団体の預金がそろって増加し、預金は2兆9,404億円、譲渡性預金を含む預金等は3兆398億円となった。前年度末からの増加傾向が続いている。 - FY2021預金・預金等の大幅増加Annual report
「譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人等預金、及び譲渡性預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比2,281億円増加の２兆9,043億円となりました。」
個人預金、法人等預金、譲渡性預金がすべて増加し、預金等は前年度末比2,281億円増加した。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比1,987億円増加し ２兆8,377億円 となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比2,142億円増加し２兆8,904億円となりました。」
個人・法人・地方公共団体の預金がそろって増加し、預金残高と譲渡性預金を含む預金等がともに前年度末比で増加した。預金を基盤とする資金調達構造が継続している。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「主要勘定につきましては、預金は、個人預金及び法人預金の増加等により、前連結会計年度末比1,424億円増加し ２兆7,814億円 となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比1,707億円増加し２兆8,469億円となりました。」
個人預金・法人預金の増加により預金残高が前年度末比1,424億円増加し、譲渡性預金を含む預金等も1,707億円増加した。預金を基盤とする資金調達構造と大幅な増加傾向が続いている。 - FY2021-Q1預金・預金等の大幅増加Annual report
「預金は、個人預金、法人預金、地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比1,603億円増加し ２兆7,993億円 となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比1,962億円増加し２兆8,724億円となりました。」
個人・法人・地方公共団体の預金がそろって増加し、預金は前年度末比1,603億円、譲渡性預金を含む預金等は1,962億円増加した。 - FY2020譲渡性預金の受入抑制による預金等減少Annual report
「譲渡性預金を含めた預金等は、譲渡性預金の受入抑制により、前連結会計年度末比448億円減少の２兆6,761億円となりました。また預金は、法人預金と地方公共団体預金は減少しましたが、個人預金の増加により、ほぼ前連結会計年度末並みの２兆6,390億円となりました。」
個人預金の増加により預金残高はほぼ横ばいとなった一方、譲渡性預金の受入抑制により、預金等全体は前年度末比448億円減少した。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「主要勘定につきましては、預金は、個人預金が増加しましたが、法人預金と地方公共団体預金の減少により、前連結会計年度末比174億円減少し ２兆6,245億円 となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比538億円減少し２兆6,671億円となりました。」
個人預金は増加したものの、法人預金・地方公共団体預金の減少により預金残高と譲渡性預金を含む預金等がともに前年度末比で減少した。 - FY2020-Q2預金残高・預金等の減少Annual report
「預金は、法人預金を中心に減少し、前連結会計年度末比401億円減少し２兆6,017億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比847億円減少し２兆6,362億円となりました。」
前四半期は個人預金・地方公共団体預金の増加により預金と預金等がともに増加していたが、当中間期は法人預金を中心に預金が減少し、譲渡性預金を含む預金等も減少した。 - FY2020-Q1RestatedAnnual report
「預金は、法人預金が減少しましたが、個人預金と地方公共団体預金の増加により、前連結会計年度末比342億円増加し２兆6,762億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比215億円増加し２兆7,425億円となりました。」
法人預金が減少した一方、個人預金・地方公共団体預金の増加により預金残高は増加し、譲渡性預金を含む預金等も増加した。預金を基盤とする資金調達構造が継続している。 - FY2019預金・預金等の通期増加への転換Annual report
「預金は、法人預金の増加等により、前連結会計年度末比155億円増加の２兆6,419億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比396億円増加の２兆7,210億円となりました。」
第3四半期までの預金残高減少から転じ、通期では法人預金の増加により預金と譲渡性預金を含む預金等がともに増加した。 - FY2019-Q3預金と預金等の同時減少Annual report
「預金は、個人預金が増加しましたが、法人預金と地方公共団体預金の減少により、前連結会計年度末比330億円減少し２兆5,933億。／総合計 前連結会計年度 2,676,052 当第３四半期連結会計期間 2,639,514」
個人預金は増加したものの、法人預金・地方公共団体預金の減少により預金残高は前連結会計年度末比330億円減少した。譲渡性預金を含む預金等も2兆6,760億円から2兆6,395億円へ減少し、前四半期までみられた預金残高と預金等の動きの乖離から、両方の減少へ変化した。 - FY2019-Q2預金残高の減少と譲渡性預金を含む預金等の増加の併存Annual report
「主要勘定につきましては、預金は、個人預金は増加しましたが法人預金と地方公共団体預金の減少により、前連結会計年度末比103億円減少し２兆6,160億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比422億円増加し２兆7,236億円となりました。」
個人預金は増加した一方、法人預金・地方公共団体預金の減少により預金残高は減少した。ただし、譲渡性預金を含む預金等は増加した。 - FY2019-Q1RestatedAnnual report
「主要勘定につきましては、預金は、法人預金や地方公共団体預金が減少しましたが、個人預金の増加により、前連結会計年度末比91億円増加し２兆6,355億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比559億円増加し２兆7,372億円となりました。」
法人・地方公共団体預金が減少する一方、個人預金の増加により預金残高は増加した。譲渡性預金を含む預金等を基盤とする資金調達構造が継続している。 - FY2018-Q3RestatedAnnual report
「主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金の増加により、前連結会計年度末比607億円増加し２兆6,227億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比585億円増加し２兆6,760億円となりました。」
個人・法人・地方公共団体預金が増加し、譲渡性預金を含む預金等を基盤とする資金調達構造が継続している。 - FY2018-Q2RestatedAnnual report
「主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金の増加により、前連結会計年度末比469億円増加し２兆6,089億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比1,209億円増加し２兆7,384億円となりました。」
個人・法人・地方公共団体預金の増加により、預金等を基盤とする資金調達構造が継続している。 - FY2018-Q1RestatedAnnual report
「譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金は減少しましたが、個人預金や地方公共団体預金の増加により、前連結会計年度末比590億円増加し２兆6,765億円となりました。」
法人預金は減少したものの、個人預金・地方公共団体預金の増加により、預金等を基盤とする資金調達が続き、残高は前期末比590億円増加した。 - FY2017RestatedAnnual report
「譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金、地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比375億円増加の２兆6,175億円となりました。」
個人・法人・地方公共団体預金を基盤とする資金調達構造が継続し、預金等残高も増加した。 - FY2017-Q3RestatedAnnual report
「譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金・法人預金・地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比522億円増加の２兆6,322億円となりました。」
個人・法人・地方公共団体の預金がそろって増加し、譲渡性預金を含む預金等を基盤とする資金調達構造が続いている。 - FY2017-Q2RestatedAnnual report
「譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金や地方公共団体預金は減少しましたが、個人預金や譲渡性預金の増加により、前連結会計年度末比545億円増加し２兆6,345億円となりました。」
個人預金と譲渡性預金を中心に、地域預金を基盤とする資金調達構造が続いている。 - FY2017-Q1RestatedAnnual report
「主要勘定につきましては、預金は、法人預金が減少しましたが、個人預金と地方公共団体預金の増加により、前連結会計年度末比10億円増加し２兆5,150億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比488億円増加し２兆6,288億円となりました。」
個人・地方公共団体預金を中心に預金残高が増加し、譲渡性預金を含む預金等も増加した。預金を基盤とする資金調達構造が継続している。 - FY2016First statedAnnual report
「地域の個人、法人のお客さまを中心に預金による安定的な資金調達を行い、主として地域の中小企業、個人向け中心の貸出金と債券を中心とした有価証券で資金運用を行うことにより、安定的な資金収益を得ることを取組方針としております。」
地域の個人・法人預金を安定調達し、中小企業・個人向け貸出と債券運用で収益を得る基本的な事業モデルを示している。