Sustained Growth in a Negative Interest Rate Environment
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- FY2026Higher ordinary and net income for the full year, with record profit for the fifth consecutive periodAnnual report
「この結果、当連結会計年度の経常利益は、前期比56億19百万円増加の323億35百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比39億61百万円増加し、5期連続最高益となる226億98百万円となりました。」
通期の経常利益は323億35百万円、親会社株主帰属当期純利益は226億98百万円となり、5期連続の最高益となった。 - FY2025-H1中間期は経常利益・純利益増加、与信費用増加Annual report
「この結果、経常利益は、前年同期比21億26百万円増加の120億70百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比17億29百万円増加の83億56百万円となりました。」
中間期の経常利益は120億70百万円、親会社株主帰属中間純利益は83億56百万円となり、前年同期比で増加した。一方、与信費用は前年同期の26億5百万円から68億9百万円へ増加した。 - FY2024通期は経常利益・純利益増加、与信費用増加Annual report
「この結果、当連結会計年度の経常利益は前期比30億5百万円増加の247億27百万円となりました。このほか、固定資産の減損損失などを特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13億37百万円増加の168億円となりました。」
通期の経常利益は247億27百万円、親会社株主帰属当期純利益は168億円となり、いずれも前期比で増加した。一方、与信費用は78億46百万円へ増加した。 - FY2024-Q2中間期は経常利益・純利益減少、資金利益・役務取引等利益増加・その他業務利益減少Annual report
「このような中、当第2四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比29億2百万円減少の99億44百万円となりました。これは、個人・法人取引等にかかる貸出金利息や役務取引等利益など銀行の本業分野での利益が増加した一方で、海外金利上昇を受け外貨調達コスト上昇を主因にその他業務利益が減少したことに加え、与信費用が増加したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比22億65百万円減少の66億27百万円となりました。」
本業分野の資金利益・役務取引等利益は増加した一方、海外金利上昇による外貨調達コスト上昇、その他業務利益の減少、与信費用増加により、経常利益と親会社株主帰属中間純利益はいずれも前年同期比で減少した。 - FY2024-Q1第1四半期は経常利益・純利益減少、資金利益減少・役務取引等利益増加Annual report
「このような中、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比35億35百万円減少の35億79百万円となりました。これは、貸出金利息や役務取引等利益など銀行の本業分野での利益は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少、海外金利上昇を受け資金調達コストが上昇したことなどに加えて、外国証券の売却に伴う債券売却損を計上したことなどが主因となっています。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比26億39百万円減少の23億11百万円となりました。」
銀行本業分野では貸出金利息や役務取引等利益が増加した一方、有価証券利息配当金の減少、海外金利上昇による資金調達コスト上昇、外国証券売却に伴う債券売却損により、第1四半期の経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は前年同期比で減少した。 - FY2023通期は経常利益・純利益増加、資金利益・役務取引等利益増加Annual report
「このような中、当連結会計年度の経常利益は前期比9億31百万円増加の217億22百万円となりました。これは国内外の金利上昇を受け、国債・外国証券等の一部売却を実施したことにより、債券関係損益が減少した一方で、銀行の本来業務である法・個人取引推進により、貸出金利息などの資金利益や融資、事業支援、クレジットカード関連手数料などの役務取引等利益が増加したことに加え、株式等関係損益が増加したことなどによるものです。」
通期の経常利益は217億22百万円、親会社株主帰属当期純利益は154億63百万円となった。金利上昇による債券関係損益の減少があった一方、法・個人取引による資金利益・役務取引等利益が増加した。 - FY2023-Q3第3四半期累計は利益増加・役務取引等利益増加・与信費用減少Annual report
「このような中、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比20億53百万円増加の194億91百万円となりました。これは、国内外の金利上昇を受け、外国証券等の一部売却を実施したことにより、債券関係損益が減少した一方で、銀行の本来業務である法・個人取引推進により、貸出金利息などの資金利益や融資、事業支援、クレジットカード関連手数料などの役務取引等利益が増加したことに加え、株式等関係損益が増加したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13億76百万円増加の135億40百万円となりました。」
第3四半期累計では、経常利益が194億91百万円、親会社株主帰属四半期純利益が135億40百万円となり、資金利益・役務取引等利益の増加と与信費用の減少を背景に前年同期比で増加した。 - FY2023-Q2中間期は利益増加・役務取引等利益増加・与信費用増加Annual report
「このような中、当第2四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比10億57百万円増加の128億46百万円となりました。これは海外金利の上昇を受け、外国証券等の一部売却を実施したことにより、債券関係損益が減少した一方で、銀行の本来業務である法・個人取引推進により、貸出金利息などの資金利益や融資・事業支援手数料などの役務取引等利益が増加したことに加え、株式等関係損益が増加したことなどによるものです。」
中間期は債券関係損益が減少した一方、資金利益・役務取引等利益・株式等関係損益が増加し、経常利益は128億46百万円となった。与信費用は前年同期比で631百万円増加している。 - FY2023-Q1第1四半期は利益増加・役務取引等利益増加・与信費用減少Annual report
「このような中、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比24億71百万円増加の71億14百万円となりました。これは、海外金利の上昇を受け、金利リスクの低減を目的とした有価証券の売却により、債券関係損益が減少した一方で、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金利益や、事業支援手数料などの役務取引等利益の増加に加え、与信費用が減少したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比15億7百万円増加の49億50百万円となりました。」
有価証券売却により債券関係損益は減少した一方、資金利益・役務取引等利益の増加と与信費用の減少により、経常利益は71億14百万円、親会社株主帰属四半期純利益は49億50百万円となり、前年同期比で増加した。 - FY2022通期は利益増加・役務取引等利益増加・与信費用減少Annual report
「このような中、当連結会計年度の経常利益は前期比63億52百万円増加の 207億91百万円 となりました。これは、債券関係損益の減少を主因にその他業務利益が減少しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金利益、事業支援関連手数料や預り資産関連手数料などの役務取引等利益の増加などに加え、与信費用が大幅に減少したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比48億6百万円増加の 144億85百万円 となりました。」
通期では、資金利益と役務取引等利益の増加、与信費用の大幅な減少により、経常利益は207億91百万円、親会社株主帰属当期純利益は144億85百万円となり、いずれも前期比で増加した。 - FY2022-Q3第3四半期累計は利益増加・役務取引等利益増加・与信費用減少Annual report
「このような中、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比67億円増加の 174億円 となりました。これは、債券関係損益の減少を主因にその他業務利益が減少したほか、株式等関係損益も減少しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金利益や、預り資産関連手数料などの役務取引等利益の増加などに加え、与信費用が大幅に減少したことなどによるものです。」
第3四半期累計では、その他業務利益・株式等関係損益が減少した一方、資金利益と役務取引等利益の増加、与信費用の大幅な減少により経常利益が174億円となった。 - FY2022-Q2中間期は利益増加・役務取引等利益増加・与信費用減少Annual report
「このような中、当第2四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比38億円増加の117億円となりました。これは、債券関係損益の減少を主因にその他業務利益が減少しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金利益や、預り資産関連手数料などの役務取引等利益の増加などに加え、与信費用が減少したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比30億円増加の83億円となりました。」
中間期は、その他業務利益が減少した一方、資金利益・役務取引等利益の増加と与信費用の減少により、経常利益が117億円、親会社株主帰属中間純利益が83億円となり、前年同期比で増加した。 - FY2022-Q1第1四半期は利益増加・役務取引等利益増加・与信費用減少Annual report
「このような中、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比10億円増加の46億円となりました。これは、債券関係損益の減少を主因にその他業務利益が減少した一方で、預り資産関連手数料などの役務取引等利益の増加などに加え、与信費用が減少したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比9億円増加の34億円となりました。」
債券関係損益の減少があった一方、預り資産関連手数料等の役務取引等利益増加と与信費用減少により、経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で増加した。 - FY2021ReframedAnnual report
「今後の経営戦略においては、外部環境の変化に対応し、地域・お客様のニーズにしっかりと応えるため、リレーションシップバンキングをベースとしたコンサルティング機能の発揮とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を両輪に、課題解決力の向上とビジネスモデルの変革に取り組んでまいります。」
マイナス金利下の資金利益・非金利収益の確保という対応を、リレーションシップバンキングとDXを両輪とするビジネスモデル変革へ再構成している。 - FY2021-Q3第3四半期累計は利益減少・与信費用増加Annual report
「このような中、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比24億円減少の107億円となりました。これは、貸出金残高の増加等により資金利益が増加したほか、営業経費削減に努めましたが、一方で債券関係損益等のその他業務利益が減少したことに加え、コロナ禍によるお取引先企業の業況悪化等に伴い与信費用が増加したことなどによるものです。」
貸出金増加による資金利益増加と営業経費削減があった一方、その他業務利益の減少およびコロナ禍に伴う与信費用増加により、経常利益は前年同期比24億円減少して107億円となった。 - FY2021-Q2中間期も利益減少・与信費用増加Annual report
「このような中、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期比14億円減少の79億円となりました。これは貸出金利息等の資金利益や債券関係損益等のその他業務利益が増加しましたが、コロナ禍によるお取引先企業の業況悪化等に伴い与信費用が増加したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比10億円減少の53億円となりました。」
資金利益・その他業務利益は増加したものの、コロナ禍による取引先企業の業況悪化と与信費用増加により、経常利益は79億円、親会社株主帰属中間純利益は53億円となり、前年同期比で減少した。 - FY2021-Q1第1四半期は利益減少・与信費用増加Annual report
「このような中、当四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比18億14百万円減少の36億43百万円となりました。これは、債券関係損益の増加を主因にその他業務利益が増加しましたが、有価証券利息配当金の減少により資金利益が減少したほか、取引先企業の業況悪化に伴い与信費用が増加したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13億17百万円減少の24億50百万円となりました。」
有価証券利息配当金の減少による資金利益減少と、取引先企業の業況悪化に伴う与信費用増加により、経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で減少した。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「日本銀行のマイナス金利政策による超低金利が続き、国内債券への再投資が難しい環境の中、事業支援活動などによる貸出金の増加ならびに有価証券投資の多様化に努めました。また、企業価値向上やコンサルティングといった事業支援や預り資産関連業務のほか、クレジットカード等決済業務などの非金利収益増強にも努めました。」
超低金利下での貸出金増加、有価証券投資の多様化、事業支援・預り資産関連業務・決済業務による非金利収益増強を継続している。 - FY2020-Q1RestatedAnnual report
「日本銀行のマイナス金利政策による超低金利が続く厳しい環境下において、積極的なリスクテイクによる貸出金の増加に注力したほか、国内債券への再投資が困難な中、投資信託や外国証券などの機動的な運用を行いました。このほか、事業支援や預り資産関連業務といった非金利収益の増強に努めました。」
超低金利下での貸出金増加、有価証券の機動的運用、事業支援・預り資産関連業務による非金利収益増強を継続している。 - FY2019RestatedAnnual report
「日本銀行のマイナス金利政策による超低金利が続く厳しい環境下において、積極的なリスクテイクによる貸出金の増加に注力したほか、国内債券への再投資が困難な中、外国証券や投資信託などの機動的な運用を行いました。このほか、事業支援や預り資産関連業務といった分野の非金利収益増強に努めました。」
超低金利下での貸出金増加、有価証券の機動的運用、事業支援・預り資産関連業務による非金利収益増強を継続している。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「日本銀行のマイナス金利政策による超低金利が続く厳しい環境下において、積極的なリスクテイクによる貸出金の増加に注力したほか、国内債券への再投資が困難な中、投資信託や外国証券などの機動的な運用を行いました。このほか、事業支援や預り資産関連業務といった非金利収益の増強に努めました。」
超低金利下での貸出金増加、有価証券の機動的運用、事業支援・預り資産関連業務による非金利収益増強を継続している。 - FY2018ReframedAnnual report
「このような状況下においても、地域とともに持続的に成長できるよう、「お客様本位の付加価値共創」「デジタル化による構造改革の推進」「組織が活性化する人事運営」を三本柱とする新たな中期経営計画を策定し、2018年４月にスタートさせました。」
マイナス金利下の持続的成長への対応が、資金利益維持・手数料収益増強から、顧客価値共創、デジタル構造改革、人事運営を柱とする新計画へ再構成されている。 - FY2018-Q3資金利益減少・その他業務利益増加・与信費用増加Annual report
「当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比６億14百万円減少の456億57百万円となりました。これは、証券業やリース業といった連結子会社において収益が増加したことによりその他業務利益が増加した一方で、貸出金利回が一段と低下したことなどから、資金利益が減少したことによるものであります。」
連結子会社の収益増加によりその他業務利益は増加した一方、貸出金利回りの低下により資金利益が減少し、連結粗利益は前年同期比で減少した。 - FY2018-Q2資金利益減少・役務取引等利益増加Annual report
「貸出金利回りが一段と低下する中で、積極的なリスクテイクによる貸出金の増加や、外国証券や投資信託などヘの機動的な投資といった収益増強策を講じましたが、資金利益は減少しました。また、事業支援手数料などの増加により、役務取引等利益は増加しました。」
収益増強策として貸出金の増加と有価証券への機動的投資を講じたが、資金利益は減少し、事業支援手数料等により役務取引等利益は増加した。 - FY2018-Q1資金利益減・役務取引等利益微増Annual report
「当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比５億59百万円減少の154億15百万円となりました。これは、役務取引等利益とその他業務利益は若干増加したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主因に資金利益が減少したことによるものであります。」
資金利益が減少した一方、役務取引等利益とその他業務利益は若干増加した。 - FY2017年度実績と計数目標の比較Annual report
「平成29年度を最終年度とする中期経営計画の計数目標及び当期の実績は次のとおりであります。」
平成29年度目標に対し、当期実績としてコア業務純益233億円、当期純利益133億円、役務取引等利益55億円、役務収益比率9.21％、OHR61.29％、ROE3.83％、自己資本比率14.30％を開示した。 - FY2017-Q3資金利益増・役務取引等利益減・その他業務利益減Annual report
「当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比22億19百万円減少の462億71百万円となりました。これは、外国証券や投資信託などへの積極的な投資により資金利益が増加した一方で、預り資産関連手数料の低迷などから役務取引等利益が減少したことに加え、債券関係損益の減少を主因にその他業務利益が減少したことによるものであります。」
積極的な有価証券投資により資金利益は増加した一方、預り資産関連手数料の低迷による役務取引等利益の減少と債券関係損益の減少があり、収益構成の変化が続いている。 - FY2017-Q2資金利益増・役務取引等利益減Annual report
「損益状況につきましては、日本銀行のマイナス金利政策もあり、貸出金利回りは一段と低下しましたが、外国証券や投資信託などへの積極的な投資により、有価証券利息配当金が増加したことなどから、資金利益が増加しました。このほか、株式等関係損益の増加や与信費用の減少などの利益増加要因がありました。これに対し、利益減少要因としては、役務取引等利益の減少や営業経費の増加などがありました。」
マイナス金利下で外国証券・投資信託への投資により資金利益は増加した一方、役務取引等利益は減少した。 - FY2016First statedAnnual report
「マイナス金利環境のもと、当行はこれらの取り組みを加速させることにより、資金利益の維持と手数料収益の増強による持続的な成長を目指します。」
マイナス金利環境への対応として、資金利益の維持と手数料収益の増強を通じた成長を目標としている。