Targeting a Consolidated Payout Ratio of 30% from the Fiscal Year Ending March 2017
First written in FY2016. 3 of 9 entries say "Restated". Latest entry: FY2026.
- FY2026RaisedAnnual report
「１株当たり年間配当金額を48円を下限として定め、連結配当性向40％を目標としております。…次期の配当金につきましては中間配当金、期末配当金をそれぞれ、１株当たり24円とし、年間配当金を48円と予想しております。」
連結配当性向40％・総還元性向80％の方針に加え、年間1株当たり配当額48円を下限とする方針を明示した。今期年間配当は46円、次期予想は48円である。 - 2026-05-08RaisedManagement plan
「During the period of the “Medium-Term Management Plan 2027,” the annual dividend per share will have a floor of ¥48.」
The floor for the annual dividend per share during the medium-term plan period has been raised from ¥46 to ¥48. The targets of an 80% total payout ratio and a 40% dividend payout ratio remain unchanged. - FY2023RaisedAnnual report
「・連結配当性向40％目標 ・総還元性向80％目標…この結果、当事業年度の連結配当性向につきましては、39.9％となりました。」
従来の連結配当性向30％目標から40％目標へ引き上げ、さらに総還元性向80％目標を追加している。当年度の連結配当性向は39.9％となった。 - FY2022AchievedAnnual report
「連結配当性向30％を目指し、その実現に努めております。この結果、当事業年度の連結配当性向につきましては、30.3％となりました。」
連結配当性向30％目標を継続し、当年度実績は30.3％となり、目標水準に到達した。年間配当金は43円である。 - FY2021配当性向実績の低下Annual report
「連結配当性向30％を目指し、その実現に努めております。この結果、当事業年度の連結配当性向につきましては、21.9％となりました。」
連結配当性向30％の目標は継続しているが、2021年3月期の実績は21.9％となった。年間配当金は40円で、次期も年間40円を予想している。 - FY2020RestatedAnnual report
「安定配当を基本とし、業績に裏付けられた成果配分を行うことを利益配分の基本方針としており、連結配当性向30％を目指し、その実現に努めております。…当事業年度の連結配当性向につきましては、31.2％となりました。」
連結配当性向30％目標を継続し、当年度実績は31.2％、次期の年間配当予想は30円としている。 - FY2019RestatedAnnual report
「そのような考えのもとに連結配当性向30％を目指し、その実現に努めております。」
連結配当性向30％を目指す方針を継続している。当事業年度の連結配当性向は29.1％と記載されている。 - FY2018RestatedAnnual report
「そのような考えのもとに連結配当性向30％を目指し、その実現に努めております。」
連結配当性向30％を目指す方針を継続している。当事業年度の実績は28.5％と記載されている。 - FY2016First statedAnnual report
「We had maintained dividends at no less than a consolidated payout ratio of 20% since the fiscal year ended March 2014, but from the fiscal year ending March 2017 we have targeted a consolidated payout ratio of 30% and are working to achieve it.」
The company raised its policy from a minimum payout ratio to a 30% target from the fiscal year ending March 2017.