Enhancing Shareholder Value and Capital Efficiency Through Share Repurchases and Cancellations
First written in FY2017-Q2. 14 of 24 entries say "Advanced", first in FY2017-Q3. Latest entry: FY2026.
57 other companies' latest entry also says "Achieved".
- FY2026AchievedAnnual report
「2026年３月31日付をもって自己株式の消却を実施し、7,000,000株が減少しております。」
2025年5月8日決議の自己株式取得枠に基づき6,721,300株を取得し、2026年3月31日付で7,000,000株を消却した。自己株式取得・消却による資本政策が実行段階に到達している。 - FY2026-H1AdvancedAnnual report
「当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、…取得する株式の総数 10,000,000株（上限）…株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）…消却する株式の総数 上記２．により取得した自己株式の全株式…消却予定日 2026年３月31日」
10百万株・100億円を上限とする自己株式取得と、取得した全株式の2026年3月31日消却を決議した。当中間連結会計期間には5,437,100株を取得し、提出前の10月31日までには6,721,300株、取得価額99億99百万円に達している。 - FY2025-H1RaisedAnnual report
「取得する株式の総数 18,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 10.28％）…取得価額の総額 20,000百万円（上限）…取得期間 2024年５月10日～2025年１月31日…消却する株式の総数 上記２．により取得した自己株式の全株式…消却予定日 2025年３月31日」
自己株式取得枠を18百万株・200億円へ拡大し、取得した全株式を2025年3月31日に消却する計画を設定した。10月31日までに971万1,900株、145億16百万円を取得しており、従前の取得枠から規模を引き上げた資本政策を進めている。 - FY2024-Q3AdvancedAnnual report
「当社は、2023年２月１日および2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式8,320,400株、10,713百万円の取得を行いました。…当社は、2023年12月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月29日付で自己株式10,000,000株、12,370百万円の消却を行ったことにより利益剰余金が12,356百万円減少しました。」
自己株式を累計832万400株、107億13百万円取得するとともに、2023年12月29日付で1,000万株を消却した。自己株式取得と消却による資本政策が具体的に進展している。 - FY2024-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、2023年２月１日および2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、当第２四半期連結累計期間において自己株式7,184,900株の取得を行いました。…取得した自己株式の累計 7,718,300株 株式の取得価額の総額 9,999百万円」
2023年2月1日および5月10日決議の取得枠に基づき、第2四半期累計期間に718万4,900株を取得した。提出後の10月31日までの累計では771万8,300株、取得額99億99百万円となり、100億円上限に到達している。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2023年２月１日および2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、当第１四半期連結累計期間において自己株式3,678,300株の取得を行いました。これを主な要因として、当第１四半期連結累計期間において自己株式が4,547百万円増加しております。」
2023年2月1日および5月10日決議に基づき、当第1四半期累計期間に自己株式3,678,300株を取得した。5月10日決議では、2023年5月11日から10月31日までに1,000万株・100億円を上限として取得する計画も示している。 - FY2023AchievedAnnual report
「2023年３月31日付をもって自己株式の消却を実施し、25,000,000株が減少しております。」
前四半期に予定していた25百万株の自己株式消却を2023年3月31日に実施した。年度中には自己株式7,832,100株を取得し、提出後には新たな1,000万株・100億円上限の取得枠も設定している。 - FY2023-Q3RaisedAnnual report
「取得する株式の総数 10,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.24％）…取得期間 2023年２月２日～2023年４月30日…消却する株式の総数 25,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 11.11％）…消却予定日 2023年３月31日」
2023年2月1日決議により、10百万株・100億円を上限とする自己株式取得と、25百万株の自己株式消却を新たに予定している。従前の自己株式消却実績を上回る規模の消却方針を示している。 - FY2022AdvancedAnnual report
「財務活動による資金は、127億46百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増額205億円があった一方、自己株式の取得による支出202億48百万円、配当金の支払額92億19百万円等によるものです。」
当年度に自己株式取得へ202億48百万円を支出し、取締役会決議枠に基づく取得株式数は合計16,520,200株となった。機動的な自己株式取得を継続している。 - FY2022-Q3AdvancedAnnual report
「当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式8,412,100株の取得を行いました。」
2021年8月26日から12月31日までの1,000万株・100億円上限の取得枠について、8,412,100株を取得した。さらに、2022年2月1日決議で2022年2月2日から5月31日までの1,000万株・100億円上限の新たな取得枠を設定している。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「当第２四半期連結累計期間において自己株式3,147,400株の取得を行いました。…取得する株式の総数 10,000,000株（上限） 取得価額の総額 10,000百万円（上限） 取得期間 2021年８月26日～2021年12月31日」
2021年8月25日決議の自己株式取得枠について、当第2四半期連結累計期間までに3,147,400株を取得した。取得枠は1,000万株・100億円を上限としている。 - FY2021AdvancedAnnual report
「自己株式の取得による支出112億73百万円などを支出したこと等によるものです。」
2021年3月期に自己株式取得へ112億73百万円を支出し、自己株式取得を継続した。また、10,463,121株の自己株式を消却し、期末保有自己株式数は18,926,196株となった。 - FY2021-Q3AdvancedAnnual report
「当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式802,600株の取得を行いました。」
2020年12月15日決議の自己株式取得について、当第3四半期連結累計期間に802,600株を取得した。取得枠は1,000万株・100億円を上限とし、取得期間は2020年12月16日から2021年3月31日までとしている。 - FY2021-Q2AdvancedAnnual report
「自己株式の取得による支出 △1,255百万円」
当第2四半期連結累計期間の財務活動において、自己株式取得による12億55百万円の支出を計上しており、自己株式取得を継続している。 - FY2021-Q1AdvancedAnnual report
「財務活動による資金は264億13百万円の収入（前年同期は73億39百万円の支出）となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に備えるための資金として短期借入金の純増額313億円を得た一方、配当金の支払額31億92百万円、自己株式の取得により12億19百万円を支出したこと等によるものです。」
自己株式取得により当第1四半期に12億19百万円を支出し、自己株式取得を継続している。 - FY2020AdvancedAnnual report
「取締役会（2019年８月６日決議）での決議状況（取得期間 2019年８月７日～2020年１月31日）12,000,000株 10,000百万円 当事業年度における取得自己株式 8,070,400株 9,999百万円。取締役会（2020年２月６日決議）での決議状況（取得期間 2020年２月７日～2020年５月29日）10,000,000株 10,000百万円」
12百万株・100億円枠で8,070,400株を取得し、さらに10百万株・100億円枠を設定した。自己株式取得を継続・拡大している。 - FY2020-Q3AdvancedAnnual report
「当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式6,851,100株の取得を行いました。」
上限1,200万株・100億円、取得期間2019年8月7日から2020年1月31日までの自己株式取得について、当第3四半期連結累計期間までに6,851,100株を取得した。 - FY2020-Q1RaisedAnnual report
「取得し得る株式の総数 12,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合5.27％） 取得価格の総額 10,000百万円（上限） 取得期間 2019年８月７日～2020年１月31日 取得の方法 東京証券取引所における市場買付」
自己株式取得枠を上限1,200万株・100億円、取得期間を2019年8月7日から2020年1月31日までとして新たに決議した。従前の上限700万株から株数の上限を拡大している。 - FY2019AchievedAnnual report
「取締役会（2018年11月13日決議）での決議状況（取得期間 2018年11月14日～2019年２月28日）7,000,000株 10,000百万円 当事業年度における取得自己株式 7,000,000 8,018」
自己株式取得枠の上限7百万株に対し、当事業年度に7百万株を取得して数量面の計画を完了している。取得額は80億18百万円で、上限100億円以内である。 - FY2019-Q3RaisedAnnual report
「当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式5,718,900株の取得を行いました。② 取得する株式の総数 7,000,000株（上限） ③ 取得価額の総額 10,000百万円（上限） ④ 取得期間 2018年11月14日～2019年２月28日 ⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付」
自己株式取得枠を上限700万株・100億円に設定し、当第3四半期連結累計期間に571万8,900株を取得した。従前の取得枠より株数・金額の上限を拡大している。 - FY2017-Q3AdvancedAnnual report
「当社は、平成28年11月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式1,980,200株の取得を行いました。」
最大400万株・80億円の自己株式取得計画について、第3四半期連結累計期間までに1,980,200株を取得した実績を記載している。 - FY2017-Q2First statedAnnual report
「The purpose is to enhance shareholder value, improve capital efficiency and implement an agile capital policy in response to changes in the business environment. Maximum shares to be acquired: 4,000,000; maximum acquisition cost: ¥8,000 million; acquisition period: 4 November 2016 to 28 February 2017; method: market purchases on the Tokyo Stock Exchange. Shares to be cancelled: 10,000,000; scheduled cancellation date: 31 March 2017.」
The company resolved to repurchase up to 4 million shares for up to ¥8 billion and cancel 10 million shares on 31 March 2017.