Long-Term Stable Dividends and Shareholder Returns Based on a 30% Payout Ratio
First written in FY2016. 3 of 8 entries say "Restated". Latest entry: 2026-08-07.
- FY2025ReframedAnnual report
「当社の株主還元の基本方針は、「中期経営計画2025〜2027」において、財務規律を維持しつつ積極的な設備投資による企業価値向上及び株主の皆様への安定的な配当を行うことを企図し、ＤＯＥ（株主資本配当率）3.5％・配当性向30％を目途に安定的な配当を目指すこととしております。」
従来のコロナ禍前水準への回復方針から、中期経営計画2025～2027の下でDOE3.5％・配当性向30％を目途とする具体的な還元方針へ再整理された。 - 2026-03-02ReframedGeneral Meetings of Shareholders
「As stated in the Medium-Term Management Plan 2025–2027, our basic shareholder return policy is to pursue stable dividends, targeting a DOE of 3.5% or a payout ratio of 30%.」
The shareholder return policy targets a DOE of 3.5% or a payout ratio of 30%. - FY2022ReframedAnnual report
「斯かる状況下、当社では株主還元について早期にコロナ禍前の水準への回復を目指すとの新たな基本方針を策定しております。」
従来の長期安定配当・配当性向目安から、コロナ禍前の株主還元水準への早期回復を目指す方針へ重点が移った。 - FY2020RaisedAnnual report
「配当性向につきましては、中期経営計画「Beyond 2020」において、連結当期純利益を基準に40％程度まで、段階的に引き上げることを計画しておりました。」
配当性向の目安が、従来の30％から40％程度まで段階的に引き上げる計画へ変更されている。ただし、当期は無配となった。 - FY2017RestatedAnnual report
「当社では株主への長期的かつ安定的な配当を株主還元の基本方針としております。また、内部留保資金を確保しつつ、業績と連動した株主配当を継続的に実施してまいります。なお、配当性向につきましては、中期経営計画「Fly to 2017」において、連結当期純利益を基準に30％を目安としております。」
長期安定配当、業績連動、内部留保との両立および配当性向30％という方針を継続して記載している。 - FY2016First statedAnnual report
「当社では株主への長期的かつ安定的な配当を株主還元の基本方針としております。また、内部留保資金を確保しつつ、業績と連動した株主配当を継続的に実施してまいります。なお、配当性向につきましては、中期経営計画「Fly to 2017」において、連結当期純利益を基準に30％を目安としております。」
長期安定配当、業績連動、内部留保との両立を株主還元の基本方針として示し、配当性向30％を目安としている。