Enhancing Shareholder Value Through Performance-Based Compensation
First written in FY2017. 3 of 6 entries say "Advanced", first in FY2023. Latest entry: FY2026.
The whole theme swung hardest in 2024: 13 of 118 companies on the "Worse" side.
- FY2026AdvancedAnnual report
「2025年度の業績連動報酬に係る指標及び実績は、以下のとおりです。また、2025年度の業績連動報酬に係る支給限度額は735百万円です。」
2025年度の連結経常利益23,985百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,376百万円を基礎に、支給限度額735百万円を開示した。 - FY2024AdvancedAnnual report
「支給総額：対象年度の親会社株主に帰属する当期純利益×2％×達成率 ただし、対象年度の親会社株主に帰属する当期純利益の4％を上限とします。 2023年度の業績連動報酬に係る指標及び実績は、以下のとおりです。また、2023年度の業績連動報酬に係る支給限度額は134.7百万円です。」
業績連動報酬の算定式を継続し、2023年度の連結経常利益19,288百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,311百万円、支給限度額134.7百万円を開示している。 - FY2023AdvancedAnnual report
「支給総額：対象年度の親会社株主に帰属する当期純利益×2％×達成率 ただし、対象年度の親会社株主に帰属する当期純利益の4％を上限とします。」
業績連動報酬の算定式を具体化し、2022年度は連結経常利益14,039百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,910百万円、支給限度額141.6百万円と開示している。 - FY2020SoftenedAnnual report
「2020年度の連結経常利益の当初公表数値は、全世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響を精査中であり、現時点では合理的な算定が困難であるため未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。また、2020年度の業績連動報酬に係る支給限度額については、134.8百万円とします。」
新型コロナウイルス感染拡大により2020年度の連結経常利益予想を未定とし、業績連動報酬の支給限度額も2019年度の185百万円から134.8百万円へ引き下げている。 - FY2019RestatedAnnual report
「さらに、業績の状況及び業績への貢献度に応じたインセンティブと位置づける 「業績連動型報酬制」 を導入しております。」
業績・貢献度に連動し、ROEと株主価値向上を意識した取締役インセンティブ制度を継続している。当年度の業績連動報酬は45百万円である。 - FY2017First statedAnnual report
「We have also introduced a performance-linked compensation system positioned as an incentive based on business performance and individual contribution. The system is intended to provide directors with incentives to improve performance and shareholder value through the execution of management policies, with an awareness of ROE from the perspective of general shareholders.」
A compensation system linked to performance and contribution has been introduced as an incentive for directors focused on ROE and enhancing shareholder value.