Creating offices that support changing workstyles and health

「コロナ禍を経て、時間と場所を選ばない働き方とともに、コミュニケーションの重要性が市場全体に再認識され、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化の需要の波は広がっております。」

「Meanwhile, as securing human resources has become an important issue for domestic companies, opportunities to choose office relocations and renovations as a solution have increased, and demand for offices that people “want to go to” continues to be strong.」

「このような状況のもと、当社の強みである未来の働き方の研究成果と豊富な納入実績を通じて培った知見に基づく提案力、時代の変化を先取りした製品開発により、新たな需要の創出及び売上高、営業利益の拡大を目指してまいりました。これにより売上高は過去最高となり、営業利益は前中間連結会計期間に比べ大幅に増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、83,538百万円（前中間連結会計期間比14.5％増）、セグメント利益は、5,939百万円（前中間連結会計期間比81.7％増）となりました。」

「オフィス環境事業につきましては、人材確保やコミュニケーション不足などの経営課題解決に寄与する、「行きたくなる」オフィスづくりへの関心は、全国に広まっており、その需要は旺盛に推移しております。このような状況のもと、当社の強みである未来の働き方の研究成果と時代の変化を先取りした製品開発、豊富な納入実績を通じた知見に基づく提案力により新たな需要を創出し、売上高、営業利益の拡大を目指してまいりました。」

「北欧では、電動昇降デスクの普及率が９割に近く、米国は８割程度である一方、日本での普及率は低いのが現状です。オカムラでは、2015年に天板をなめらかに昇降させることができるデスク・ミーティングテーブル「Swift（スイフト）」を発売しました。「立ったり座ったり」を繰り返すことで、健康状態にも仕事への集中力にもプラスの効果があることに加え、一人ひとりの身長や体格の違いに合わせて天板を昇降し、快適な働く環境を実現します。今回、電動昇降デスク「スイフト」を全面リニューアルしたSwift Nex（スイフトネックス）」を発売し、日本市場においても欧米並みの普及率を目指します。」

「オフィス環境事業につきましては、新しい働き方に対応したオフィスの構築が、業種・規模を問わず多くの企業にとって重要な経営課題となっており、全国でオフィスのリニューアル需要が活発に推移いたしました。このような状況のもと、当社は、ハイブリッドワークとデジタル時代に対応した新しいワークスタイルの提案営業と、それを支える働き方の変化を捉えた新製品を拡充し需要の取り込みに努めました。一方で、諸資材・部品の価格高騰の影響を受ける中、生産・物流コスト削減に努めるとともに、価格転嫁の浸透に努めてまいりました。これにより売上高、利益ともに過去最高となりました。この結果、当セグメントの売上高は、109,503百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益は、8,450百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。」

「オフィス環境事業につきましては、新しい働き方に対応したオフィスの構築が、業種・規模を問わず多くの企業にとって重要な経営課題となっており、全国でオフィスのリニューアル需要が活発に推移しました。このような状況のもと、当社は、ハイブリッドワークとデジタル時代に対応した新しいワークスタイルの提案営業と、それを支える働き方の変化を捉えた新製品を拡充し需要の取り込みに努めました。一方で、諸資材・部品の価格高騰の影響を受ける中、生産・物流コスト削減に努めるとともに、価格転嫁の浸透に努めてまいりました。これにより売上高、利益ともに過去最高となりました。この結果、当セグメントの売上高は、74,055百万円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント利益は、6,950百万円（前年同四半期比45.7％増）となりました。」

「このような状況のもと、当社は、ハイブリッドワークとデジタル時代に対応した新しいワークスタイルの提案営業と、それを支える働き方の変化を捉えた新製品を拡充し需要の取り込みに努めました。一方で、諸資材価格の高騰及びサプライチェーン不安による調達難の影響を受ける中、生産・物流コスト削減に努めるとともに、価格転嫁の浸透に努めてまいりました。これにより売上高、利益ともに過去最高となりました。 この結果、当セグメントの売上高は、36,477百万円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント利益は、3,783百万円（前年同四半期比49.9％増）となりました。」

「このような状況のもと、当社は、ハイブリッドワークとデジタル時代に対応した新しいワークスタイルの提案営業と、それを支える働き方の変化を捉えた新製品の拡充により需要の取り込みに努めました。またDB&B社買収による海外売上の増加もあり、売上高、利益ともに過去最高となりました。この結果、当セグメントの売上高は、155,760百万円（前期比10.8％増）、セグメント利益は、15,885百万円（前期比15.3％増）となりました。」

「オフィス環境事業につきましては、新しい働き方に対応したオフィスの構築が、業種・規模を問わず多くの企業にとって重要な経営課題となっており、全国でオフィスのリニューアル需要が活発に推移しました。このような状況のもと、当社は、顧客ニーズを捉えた提案営業と、それを支える働き方の変化を捉えた新製品の拡充により需要の取り込みに努めました。またDB&B社買収による海外売上の増加もあり、売上高、利益ともに過去最高となりました。この結果、当セグメントの売上高は、107,302百万円（前年同四半期比13.5％増）、セグメント利益は、7,291百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。」

「オフィス環境事業につきましては、新しい働き方に対応したオフィスの構築が、業種・規模を問わず多くの企業にとって重要な経営課題となっており、全国でオフィスのリニューアル需要が活発に推移しました。このような状況のもと、当社は、顧客ニーズを捉えた提案営業と、それを支える働き方の変化を捉えた新製品の拡充により需要の取り込みに努めました。またDB&B社買収による海外売上の増加もあり、売上高は過去最高となりました。」

「また、オフィスへの投資は、企業にとって生産性を向上させるうえで優先度の高いものとなっており、センターオフィスの改装需要が増加しております。このような状況のもと、新しい働き方とその環境を実践・検証する「ラボオフィス」での実証結果や、自社での働き方改革の実践により得られた知見を活かし、オフィス面積適正化(ライトサイジング)などの顧客ニーズを捉えた提案営業と、働き方の変化を捉えた新製品の拡充を展開したことにより、売上高は過去最高となりました。この結果、当セグメントの売上高は、33,963百万円（前年同四半期比9.4％増）、セグメント利益は、2,523百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。」

「オフィス環境事業につきましては、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず全国の幅広い企業層に拡がっており、また、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、なお一層活発化しております。このような状況のもと、新しい働き方とその環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や、自社での働き方改革の実践により得られた知見を活かし、オフィス面積の適正化(ライトサイジング)需要など顧客ニーズを捉えた提案営業と、働き方の変化を捉えた新製品の拡充を展開したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。 この結果、当セグメントの売上高は、94,541百万円（前年同四半期は86,438百万円）となりました。また、セグメント利益は、7,037百万円（前年同四半期は3,707百万円のセグメント利益）と、過去最高益となりました。」

「このような状況のもと、新しい働き方と環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や、自社での働き方改革としての様々な施策の実践により得られた知見を活かし、オフィス面積の適正化(ライトサイジング)需要など顧客ニーズを捉えた新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。」

「このような状況のもと、新しい働き方と環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や、自社での働き方改革としての様々な施策の実践により得られた知見を活かし、顧客ニーズを捉えた新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、31,038百万円（前年同四半期は25,910百万円）、セグメント利益は、2,881百万円（前年同四半期は329百万円のセグメント利益）となりました。」

「昨年４月に在宅勤務における働く環境の調査結果をいち早く公開し、続けてニューノーマルのワークプレイスを考える指針となるレポートなどを社会に提供しました。さらに、新型コロナウイルス感染症対策が長期化するなかで、今年３月にはリモートワークを経験した3,000人を対象に実施・分析した調査結果を公開するなど社内の知見を活かした情報発信を行いました。」

「オフィス環境事業につきましては、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず全国の幅広い企業層に拡がっており、また、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、なお一層活発化しています。このような状況のもと、新しい働き方や環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や自社での働き方改革における様々な施策の実践により得られた知見を活かし、新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開した結果、第３四半期連結会計期間の売上高、営業利益は、ともに過去最高となりました。この結果、当セグメントの売上高は、86,438百万円（前年同四半期比5.0％減）、セグメント利益は、3,707百万円（前年同四半期比13.5％増）となり、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高は減少、利益は増加に転じました。」

「このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務における働く環境の調査結果及びニューノーマルのワークプレイスを考える指針となるレポートを公開するなど社内の知見を活かした情報発信や、自らウイズコロナの働き方に挑戦するとともに、特徴ある製品づくりやトータルソリューション提案による新しい市場創出に努めてまいりました。」

「一方で、新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務における働く環境の調査結果及びアフターコロナに向けたワークプレイス戦略レポートを公開するなど社内の知見を活かした情報発信にも取り組み」

「他業界とのオープンイノベーションによる「未来のオフィス空間」の実証実験、新しい働き方や環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証実験、自社での働き方改革における様々な施策の実践を推進してまいります。」

「このような状況のもと、新しい働き方や環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や自社での働き方改革における様々な施策の実践により得られた知見を活かし、新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開いたしましたが、人件費の増加、物流コストの上昇等もあり、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに減少いたしました。」

「また、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず全国の幅広い企業層に拡がっております。このような状況のもと、新しい働き方や環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や自社での働き方改革における様々な施策の実践により得られた知見を活かし、新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開いたしましたが、人件費の増加、物流コストの上昇等もあり、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高は横ばい、利益は減少いたしました。」

「このような状況のもと、新しい働き方や環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や自社での働き方改革における様々な施策の実践により得られた知見を活かし、新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開いたしました」

「ABW（Activity Based Working:仕事内容に合わせて働く場所などを選ぶ働き方）を導入する企業が増える中、共創空間を実現する製品として昨年発売したLives（ライブス）シリーズに７シリーズの品揃えを強化。」

「オフィス環境事業につきましては、東京都心部での大規模オフィスビルの安定的な供給にともなう大型移転案件が増加するとともに、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要及びリニューアル需要も堅調に推移いたしました。このような状況のもと、オフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開し、高付加価値の大口案件が増加したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益とも大幅に増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、92,015百万円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント利益は、4,442百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。」

「オフィス環境事業につきましては、大規模オフィスビルの安定的な供給にともなう大型移転案件が増加するとともに、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要及びリニューアル需要も堅調に推移いたしました。このような状況のもと、オフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開したことにより、高付加価値の大口案件が増加いたしました。また、西日本を中心に病院や公共施設等のオフィス周辺市場への積極的営業活動にも努めたことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益とも大幅に増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、61,751百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益は、3,763百万円（前年同四半期比30.5％増）となりました。」

「オフィス環境事業につきましては、大規模オフィスビルの安定的な供給にともなう大型移転案件が増加するとともに、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要及びリニューアル需要も堅調に推移いたしました。このような状況のもと、オフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対する新しいオフィス環境づくりを積極的に提案してまいりました。また、病院、公共施設等のオフィス周辺市場への積極的営業活動にも努めたことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、30,428百万円（前年同四半期比9.6％増）、セグメント利益は、1,694百万円（前年同四半期比46.2％増）となりました。」

「健康的に働くを目標にオフィスにおける上下昇降デスク「Swift(スイフト)」、教育施設において新しい学び方を支援する「Stafit(スタフィット)」、医療施設向けに電動昇降の画像診断用ワークステーション「Interpret（インタープリート）」、研究施設向けに「Volante(ボランチ)を開発、発売。今後も立ち姿勢がワーカーに与える影響に関する研究を進め、ウエルビーイングなワークプレイスつくりに貢献していきます。」

「オフィス環境事業につきましては、オフィス需要は底堅いものの、大規模オフィスビルの供給は短期的な端境期にあり、大型移転案件の減少が見られました。このような状況のもと、オフィスでの働き方変革や健康への関心の高まりに対する新しいオフィス環境づくりを積極的に提案してまいりました。また、業績が好調な企業や学校、図書館や地方自治体等のオフィス周辺市場への積極的営業活動にも努めましたが、資材価格の上昇もあり、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高は増加したものの、利益は減少いたしました。」

「オフィス環境事業につきましては、オフィス需要は底堅いものの、大規模オフィスビルの供給は短期的な端境期にあり、大型移転案件の減少が見られました。このような状況のもと、オフィスでの働き方変革や健康への関心の高まりに対する新しいオフィス環境づくりを積極的に提案してまいりました。また、業績が好調な企業や学校、図書館や地方自治体等のオフィス周辺市場への積極的営業活動にも努めましたが、資材価格の上昇もあり、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高は横ばい、利益は減少いたしました。」

「オフィスでの働き方変革や健康への関心の高まりに対する新しいオフィス環境づくりを積極的に提案してまいりました。また、業績が好調な企業や学校、図書館や地方自治体等のオフィス周辺市場への積極的営業活動にも努めましたが、資材価格の上昇もあり、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益とも減少いたしました。」

「医療従事者の画像診断における快適な医療勤務環境づくりをコンセプトに、電動昇降の画像診断用ワークステーション「Interpret（インタープリート）」シリーズを開発いたしました。」

「オフィスでの働き方変革や健康への関心の高まりに対する新しいオフィス環境づくりを積極的に提案してまいりました。また、業績が好調な企業や学校、図書館や地方自治体等のオフィス周辺市場への積極的営業活動にも努め、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益とも増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、84,708百万円(前年同四半期比1.9％増)、セグメント利益は、3,995百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。」

「このような状況のもと、オフィスでの働き方変革や健康への関心の高まりに対する新しいオフィス環境づくりを積極的に提案してまいりました。また、業績が好調な企業や医療施設、研究施設、学校、図書館や地方自治体等のオフィス周辺市場への積極的営業活動にも努め、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益とも増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、57,410百万円(前年同四半期比4.4％増)、セグメント利益は、3,548百万円（前年同四半期比22.7％増）となりました。」

「オフィスでの働き方変革や健康への関心の高まりに対する新しいオフィス環境づくりを積極的に提案するとともに、業績が好調な企業や医療施設、研究施設、学校、図書館や地方自治体等のオフィス周辺市場への積極的営業活動に努めましたが、前年同四半期連結累計期間に比べ、わずかに売上高、利益とも減少いたしました。」

「We actively propose office environments that meet the diverse workstyles of office workers, while introducing new products to realize those proposals and pursuing active sales activities in markets adjacent to the office sector, including medical and research facilities, schools, libraries and local governments.」