Adoption of Accounting Standards for Revenue Recognition
First written in FY2022-Q1. 1 of 4 entries say "Advanced", first in FY2022-Q2. Latest entry: FY2022.
- FY2022Full-year impact disclosedAnnual report
「この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は546百万円減少し、売上原価は163百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ709百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による通期影響として、売上高546百万円減少、営業利益等709百万円減少、期首利益剰余金676百万円減少を開示した。 - FY2022-Q3Cumulative disclosure of the impact of adoptionAnnual report
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,044百万円減少し、売上原価は304百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ739百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は676百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計で売上高1,044百万円、営業利益等739百万円、期首利益剰余金676百万円への影響を開示した。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。 ①製商品の販売に係る収益認識 製商品の販売について、従来は、出荷時点で収益認識しておりましたが、着荷時点で収益認識する方法に変更しております。 ②値引およびリベートに係る収益認識 将来の売上値引およびリベートが見込まれる商品について、従来は、売掛金の消滅を認識しておりましたが、返金負債を計上する方法に変更しております。 ③返品に係る収益認識 従来は、売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。 ④有償支給取引に係る収益認識 従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。」
収益認識会計基準の適用に伴い、着荷時点認識、値引・リベートの返金負債、返品資産・返金負債、有償支給取引の認識方法を運用し、当第2四半期累計で売上高721百万円、営業利益等399百万円を減少させた。 - FY2022-Q1First statedAnnual report
「We adopted the Accounting Standard for Revenue Recognition (ASBJ Statement No. 29, 31 March 2020) and related standards from the beginning of the first quarter of the current fiscal year and began recognizing revenue at the amount expected to be received in exchange for the promised goods or services when control of those goods or services transfers to the customer.」
2022年第1四半期の期首から収益認識会計基準を適用し、製商品の着荷時点認識、値引・リベートの返金負債計上、返品資産・返金負債の計上、有償支給取引の認識方法変更を行った。適用により売上高は500百万円減少し、営業利益等は各7百万円増加、期首利益剰余金は676百万円減少した。