Restoring Segment Profit Margins

「Although net sales increased, the operating loss widened due to higher fixed costs, including personnel expenses, and the impact of local currencies appreciating against the U.S. dollar at Asian sites.」

「＜シール事業＞ 売上高は367,397百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は27,860百万円（前年同期比6.3％増）となりました。 ＜電子部品事業＞ 売上高は345,109百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は3,967百万円（前年同期比55.6％減）となりました。 ＜その他事業＞ 売上高は25,926百万円（前年同期比21.8％減）、営業利益は1,137百万円（前年同期比46.6％減）となりました。」

「＜シール事業＞\n売上高は181,443百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は12,866百万円（前年同期比14.6％増）となりました。\n＜電子部品事業＞\n売上高は162,556百万円（前年同期比17.7％減）、営業利益は2,177百万円（前年同期比66.5％減）となりました。\n＜その他事業＞\n売上高は15,397百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は639百万円（前年同期比52.6％減）となりました。」

「前年同期比でシール事業の売上高は横ばい、電子部品事業は増収となりました。営業利益段階においては、シール事業、電子部品事業ともに増益となりました。」

「前年同期比でシール事業は横ばい、電子部品事業は増収となりました。営業利益段階においては、シール事業、電子部品事業ともに増益となりました。」

「シール事業は日本を中心に伸長した一方、電子部品事業は残念ながら期初に目指した黒字転換は先送りとなってしまいましたが赤字幅を縮小し、営業損益は前年対比で増益となりました。」

「シール事業においては、売上高は2,751億４千１百万円（前年同期比5.3％の増収）となりました。営業利益は、売上高の増加により、163億６千９百万円（前年同期比8.7％の増益）となりました。 電子部品事業においては、売上高は2,716億９千１百万円（前年同期比5.9％の増収）となりました。営業利益は、売上高の増加により、９億３千７百万円（前年同期は11億８千８百万円の営業損失）となりました。 その他事業におきましては、売上高は207億１千３百万円(前年同期比7.4％の減収)となりました。営業利益は、２億９千７百万円(前年同期比75.3％の減益)となりました。」

「シール事業においては、売上高は1,794億９千４百万円（前年同期比4.7％の増収）となりました。営業利益は、83億１千７百万円（前年同期比4.6％の減益）となりました。電子部品事業においては、売上高は1,611億７千１百万円（前年同期比3.3％の減収）となりました。営業損失は、35億７千２百万円（前年同期は34億１千２百万円の営業損失）となりました。その他事業においては、売上高は135億７千２百万円（前年同期比7.8％の減収）となりました。営業利益は、１億１千９百万円（前年同期比85.5％の減益）となりました。」

「シール事業におきましては、自動車向けについては、半導体等の部品供給不足の影響により落ち込んでいた生産が国内を中心に回復し、販売が増加しました。その結果、売上高は872億３千１百万円（前年同期比7.7％の増収）となりました。営業利益は、増収により、34億４千４百万円（前年同期比8.9％の増益）となりました。電子部品事業におきましては、昨年度の中国ロックダウンからの回復により、車載バッテリー用途を中心に自動車向けの販売は増加しました。一方、買い替えサイクルの長期化によりスマートフォン向け販売は減少、また、ハードディスクドライブ向けの販売も需要回復の遅れにより減少しました。その結果、売上高は699億６千５百万円（前年同期比4.2％の減収）となりました。営業損失は、減収の影響はあったものの、人件費の抑制等により、47億５千９百万円（前年同期は49億７百万円の営業損失）となりました。その他事業におきましては、事務機向け製品においては海外での販売が減少したほか、特殊潤滑剤の需要が減少しました。その結果、売上高は67億６千１百万円（前年同期比3.1％の減収）となりました。営業利益は、９千７百万円（前年同期比72.0％の減益）となりました。」

「シール事業におきましては、売上高は347,066百万円（前年同期比3.2％の増収）となりました。営業利益は、17,885百万円（前年同期比49.6％の減益）となりました。電子部品事業におきましては、売上高は、334,523百万円（前年同期比4.2％の増収）となりました。営業損失は、3,712百万円（前年同期は5,040百万円の営業損失）となりました。その他事業におきましては、売上高は28,366百万円（前年同期比11.8％の増収）となりました。営業利益は1,200百万円（前年同期比34.3％の増益）となりました。」

「シール事業におきましては、自動車向けは、第１四半期連結会計期間における中国のロックダウン、半導体等の部品不足の影響はあったものの、現在は回復基調にあります。加えて、為替変動や原材料価格の高騰に伴う売価転嫁の影響が大きく、販売は増加しました。一般産業機械向けは、建設機械向けにおいて中国のロックダウンの影響があったものの、国内の工作機械向け等の需要は堅調に推移しました。また、為替変動や原材料価格の高騰に伴う売価転嫁の影響により、販売は増加しました。その結果、売上高は2,613億７千１百万円（前年同期比4.9％の増収）となりました。営業利益は、売価転嫁を上回る原材料価格並びにエネルギー価格の高騰等により、150億５千８百万円（前年同期比42.7％の減益）となりました。電子部品事業におきましては、自動車向けは、中国のロックダウン、半導体等の部品不足の影響はあったものの、需要は増加しました。高機能スマートフォン向けは、中国の一部都市における新たなロックダウンの影響で、需要は減少しました。ハードディスクドライブ向けの需要は減少しました。全体を通して為替変動の影響が大きく、販売は増加しました。その結果、売上高は2,564億６千６百万円（前年同期比7.8％の増収）となりました。営業損失は、人件費の削減、為替の影響により、11億８千８百万円（前年同期は39億２千８百万円の営業損失）となりました。その他事業におきましては、特殊潤滑剤の需要が堅調に推移したことに加えて、事務機向け製品の需要回復、および為替変動の影響が大きく、販売は増加しました。その結果、売上高は223億７千７百万円(前年同期比16.2％の増収)となりました。営業利益は、12億２百万円(前年同期比32.0％の増益)となりました。」

「シール事業におきましては、売上高は171,423百万円（前年同期比3.7％の増収）となりました。営業利益は、8,715百万円（前年同期比52.3％の減益）となりました。電子部品事業におきましては、売上高は166,622百万円（前年同期比14.0％の増収）となりました。営業損失は、3,412百万円（前年同期は3,995百万円の営業損失）となりました。その他事業におきましては、売上高は14,724百万円（前年同期比13.9％の増収）となりました。営業利益は8億２千１百万円（前年同期比36.7％の増益）となりました。」

「シール事業におきましては、自動車向けについては、為替変動や原材料価格の高騰に伴う売価転嫁の増収はあったものの、減産の影響が大きく、販売が減少しました。 その結果、売上高は810億５百万円（前年同期比3.6％の減収）となりました。営業利益は、減収に加えて、材料費の高騰、および経費の増加により、31億６千１百万円（前年同期比68.1％の減益）となりました。 電子部品事業におきましては、中国のロックダウン、半導体不足等により需要は減少したものの、為替変動による増収の影響が大きく、高機能スマートフォン向け、自動車向け等の販売が増加しました。 その結果、売上高は730億４千７百万円（前年同期比10.1％の増収）となりました。営業損失は、為替変動影響を除いた実質販売の減少、および経費の増加により、49億７百万円（前年同期は33億６千９百万円の営業損失）となりました。」

「シール事業におきましては、売上高は336,189百万円（前年同期比14.7％の増収）となりました。営業利益は、35,482百万円（前年同期比53.0％の増益）となりました。電子部品事業におきましては、売上高は、320,942百万円（前年同期比13.9％の増収）となりました。営業損失は、5,040百万円（前年同期は8,371百万円の営業損失）となりました。その他事業におきましては、売上高は25,375百万円（前年同期比17.6％の増収）となりました。営業利益は893百万円（前年同期は361百万円の営業損失）となりました。」

「シール事業におきましては、自動車向けは、半導体等の部品供給不足に加え、東南アジア地域での新型コロナウイルス感染再拡大の影響はあるものの、需要の回復幅が大きく、販売は増加しました。その結果、売上高は2,490億９千７百万円（前年同期比19.9％の増収）となりました。営業利益は、人件費・経費の増加、原材料価格の高騰の影響があったものの、増収の効果により、262億５千８百万円（前年同期比128.6％の増益）となりました。 電子部品事業におきましては、半導体等の部品供給不足による減産の影響が一部にあるものの、需要の回復により、高機能スマートフォン向け、自動車向けの販売が増加しました。その結果、売上高は2,379億５百万円（前年同期比12.1％の増収）となりました。営業損失は、人件費・経費の増加があったものの、増収の効果により、39億２千８百万円（前年同期は58億９千１百万円の営業損失）となりました。 ロール事業等のその他事業におきましては、ロール事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた複合機および補修用部品の需要が回復傾向にあり、販売が増加しました。特殊潤滑剤事業につきましても、一般産業機械向け等の需要が好調だったことにより、販売は増加しました。その結果、売上高は192億５千万円(前年同期比23.4％の増収)となりました。営業利益は、９億１千万円(前年同期は４億３千２百万円の営業損失)となりました。」

「シール事業におきましては、自動車向けは、半導体等の部品供給不足の長期化に加え、東南アジア地域での新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、需要の回復幅が大きく、販売は増加しました。その結果、売上高は1,653億４千２百万円（前年同期比34.4％の増収）となりました。営業利益は、人件費・経費の増加があったものの、増収の効果により、182億５千７百万円（前年同期は８億５千４百万円の営業損失）となりました。電子部品事業におきましては、半導体等の部品供給不足による減産の影響が一部にあるものの、需要の回復により、自動車向け、高機能スマートフォン向けの販売が増加しました。その結果、売上高は1,460億９千６百万円（前年同期比19.3％の増収）となりました。営業損失は、人件費・経費の増加があったものの、増収の効果により、39億９千５百万円(前年同期は71億７千６百万円の営業損失)となりました。ロール事業等のその他事業におきましては、ロール事業は、新型コロナウイルスの影響により落ち込んでいた複合機および補修用部品の需要が回復傾向にあり、販売は増加しました。特殊潤滑剤事業は、自動車向けが好調に推移し、販売が増加しました。その結果、売上高は129億３千万円（前年同期比32.3％の増収）となりました。営業利益は、６億１百万円（前年同期は６億９百万円の営業損失）となりました。」

「シール事業におきましては、自動車向けについては半導体等の部品不足による減産の影響が一部にあるものの、需要の回復幅が大きく、販売は増加しました。その結果、売上高は840億３千２百万円（前年同期比61.0％の増収）となりました。営業利益は、人件費・経費の増加があったものの、増収の効果により、99億１千３百万円（前年同期は35億６千９百万円の営業損失）となりました。電子部品事業におきましては、需要の回復により、自動車向け、スマートフォン向けの販売が増加しました。その結果、売上高は663億４千７百万円（前年同期比19.2％の増収）となりました。営業損失は、33億６千９百万円（前年同期は49億６千万円の営業損失）となりました。ロール事業等のその他事業におきましては、ロール事業は、複合機および補修用部品の需要が回復傾向にあり、販売が増加しました。その結果、売上高は63億５千４百万円（前年同期比20.3％の増収）となりました。営業利益は、３億３千３百万円（前年同期は２億３千１百万円の営業損失）となりました。」

「電子部品事業におきましては、自動車向け・タブレット向けは増収となったものの、スマートフォン向けにおいて需要変動の影響を受け全体売上は減少しましたが、体質改革が国内外で着実に進んだ結果、人件費、経費及び償却費用等の減少効果により、前年対比で営業損失幅は改善しました。」

「シール事業におきましては、自動車向けは、第２四半期連結会計期間に入り需要は回復しましたが、当第３四半期連結累計期間を通し国内外の需要が落ち込んだことが影響し、販売が減少しました。その結果、売上高は2,078億３千２百万円（前年同期比14.0％の減収）となりました。営業利益は、人件費・経費の削減に努めましたが、販売減少の影響により、114億８千８百万円（前年同期比37.3％の減益）となりました。」

「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 2,552億円 （前年同期比 17.2％の減収 ）となりました。 営業損失は86億１千２百万円 （ 前年同期は21億６千４百万円の営業利益 ）」

「シール事業におきましては、自動車向けは、国内外の需要が落ちたことにより、販売が減少しました。一般産業機械向けにつきましても、建設機械、工作機、ロボット向け等の需要が落ちたことにより、販売が減少しました。 その結果、売上高は521億９千６百万円（前年同期比35.9％の減収）となりました。営業損失は、人件費・経費の削減に努めましたが、販売減少の影響が大きく、35億６千９百万円（前年同期は60億１千９百万円の営業利益）となりました。」

「しかし現在は収益力が落ち込んでいるため、自己資本比率以外は短期的な目標たりえず、まずは各セグメントでの売上高利益率の回復に専念したいと考えています。」