Verification of the Rationale for and Reduction of Strategic Shareholdings
First written in FY2019. 8 of 10 entries say "Advanced", first in FY2020. Latest entry: 2026-06-17.
- 2026-06-17RestatedGovernance
「As a basic policy, we do not hold cross-shareholdings except where the significance of holding them is recognized.」
政策保有株式の縮減方針と、保有意義・資本コストとの見合いを毎年検証する方針が再掲された。2026年３月末の銘柄数は114銘柄、連結純資産に対する残高比率は8.1％と記載されている。 - FY2026AdvancedAnnual report
「その結果、政策保有株式の銘柄数は、2022年３月末時点の148銘柄（うち上場会社53銘柄）から2026年３月末時点の114銘柄（うち上場会社34銘柄）へ縮減しています。」
政策保有株式は2022年３月末から銘柄数で148銘柄から114銘柄へ、上場銘柄で53銘柄から34銘柄へ縮減し、連結純資産に対する残高比率も12.2％から8.1％へ低下した。 - 2026-05-14AdvancedGeneral Meetings of Shareholders
「上場銘柄の銘柄数は34銘柄から34銘柄、連結純資産（資本合計）に対する政策保有株式残高の割合は8.3%から8.1%へ低下しました。」
政策保有株式は上場銘柄数を維持しつつ、連結純資産に対する残高比率が8.3％から8.1％へ低下した。 - FY2025AdvancedAnnual report
「その結果、政策保有株式の銘柄数は、2021年３月末時点の157銘柄（うち上場会社54銘柄）から2025年３月末時点の115銘柄（うち上場会社34銘柄）へ縮減しています。」
政策保有株式は2021年３月末から銘柄数で157銘柄から115銘柄、上場銘柄で54銘柄から34銘柄へ縮減した。連結純資産に対する残高比率も12.4％から8.3％へ低下した。 - FY2024AdvancedAnnual report
「その結果、政策保有株式の銘柄数は、2020年３月末時点の174銘柄（うち上場会社65銘柄）から2024年３月末時点の124銘柄（うち上場会社40銘柄）へ縮減しています。」
政策保有株式は2020年３月末から銘柄数で174銘柄から124銘柄、上場銘柄で65銘柄から40銘柄へ縮減した。保有意義・資本コストとの見合いを毎年検証する方針も継続している。 - FY2023AdvancedAnnual report
「その結果、政策保有株式の銘柄数は、2018年３月末時点の189銘柄（うち上場会社80銘柄）から2023年３月末時点の141銘柄（うち上場会社49銘柄）へ縮減しています。」
政策保有株式の銘柄数は189銘柄から141銘柄、上場銘柄は80銘柄から49銘柄へ縮減した。 - FY2022AdvancedAnnual report
「その結果、政策保有株式の銘柄数は、2015年３月末時点の200銘柄（うち上場会社80銘柄）から2022年３月末時点の148銘柄（うち上場会社53銘柄）へ縮減しています。」
政策保有株式の検証と縮減を継続し、銘柄数は200銘柄から148銘柄、上場銘柄は80銘柄から53銘柄へ減少した。 - FY2021AdvancedAnnual report
「その結果、政策保有株式の銘柄数は、2015年３月末時点の200銘柄（うち上場会社80銘柄）から2021年３月末時点の157銘柄（うち上場会社54銘柄）へ縮減しています。」
政策保有株式について、保有意義と資本コストとの見合いの検証を継続し、銘柄数を200銘柄から157銘柄、上場銘柄を80銘柄から54銘柄へ縮減した。 - FY2020AdvancedAnnual report
「その結果、政策保有株式の銘柄数は、2015年３月末時点の200銘柄（うち上場会社80銘柄）から2020年３月末時点の174銘柄（うち上場会社65銘柄）へ縮減しています。」
政策保有株式について、保有意義と資本コストとの見合いを毎年検証し、銘柄数を200銘柄から174銘柄へ、上場銘柄を80銘柄から65銘柄へ縮減した。 - FY2019First statedAnnual report
「As a basic policy, we do not hold cross-shareholdings except where the significance of holding them is recognized.」
事業戦略や取引先との関係を踏まえた保有に限定し、便益・リスクが資本コストに見合うかを取締役会で毎年検証する方針を初めて独立したテーマとして開示した。非上場108銘柄、上場75銘柄を保有し、当年度には非上場4銘柄、上場6銘柄を減少させている。