Strengthening cooperation with other companies and the group foundation
First written in FY2016. 15 of 19 entries say "Advanced", first in FY2017-Q3. Latest entry: 2026-08-04.
No other company in this theme has enough history to compare yet.
- 2026-08-04Cited as achievedRevisions to earnings forecasts
「Excluded 70 companies (Company names) Hino Motors, Ltd. and its consolidated subsidiaries」
日野自動車およびその連結子会社70社の連結除外が四半期連結範囲として表示され、既存の経営統合の実行が財務報告上も確認された。 - FY2026AdvancedAnnual report
「As of the effective date of the business integration, 1 April 2026, Hino Motors, Ltd. has been excluded from the company’s consolidated subsidiaries.」
ダイムラートラック、三菱ふそう、日野との商用事業協業は、2025年の最終契約から2026年４月１日の経営統合・日野の連結除外という実行段階に進んだ。 - FY2025AdvancedAnnual report
「当社は2025年６月10日、ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱との間で、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱を統合する最終契約を締結しました。」
商用事業の協力関係が、2023年の基本合意から2025年６月の最終契約締結へ進展し、2026年４月１日を予定する日野・三菱ふそうの経営統合の実行段階に入った。 - FY2023AdvancedAnnual report
「2023年５月30日、当社は、ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱と、CASE技術開発の加速を目指すとともに、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱を統合する基本合意書を締結しました。」
商用事業の協力関係が、ダイムラートラック、三菱ふそう、日野とのCASE技術開発および商用車メーカー統合の基本合意へ拡大した。 - FY2022AdvancedAnnual report
「いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱が培ってきた商用事業の基盤、スズキ㈱、ダイハツ工業㈱の良品廉価なモノづくりと、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、社会実装・普及を加速し、社会課題の解決やカーボンニュートラル実現に貢献するために、Commercial Japan Partnership Technologies㈱で取り組みを進めています。」
商用事業の協力関係が、いすゞ・日野・スズキ・ダイハツの基盤とトヨタのCASE技術を組み合わせるCommercial Japan Partnership Technologies㈱での社会実装・普及活動へ具体化した。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「2021年７月 いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（当該契約に基づき、2021年３月に締結した、いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱との共同企画契約を終了）」
商用事業における協力関係が、いすゞ・日野との共同企画契約から、スズキ・ダイハツを含む４社との共同企画契約へ組み替えられた。 - FY2021AdvancedAnnual report
「2021年３月 いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結 いすゞ自動車㈱と資本提携」
仲間づくりが、いすゞ・日野との商用事業協業に関する共同企画契約と、いすゞとの資本提携へ拡大した。 - FY2020AdvancedAnnual report
「また、本年３月に日本電信電話㈱との業務資本提携に合意しました。両社が一体となり、スマートシティ実現のコア基盤となる「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築・運営し、「Woven City」をはじめとする国内外の様々なまちに連鎖的に展開することを目指しています。」
他社との協力関係が、NTTとの業務資本提携、パナソニックとの電池・街づくり合弁会社、CATL・BYDとの協調、Didiとの合弁会社などへ拡大・具体化した。 - FY2020-Q3AdvancedAnnual report
「2019年11月26日開催のミサワホーム株式会社 (以下、ミサワホームという。) の株主総会において承認された株式交換契約に基づき、2020年１月７日をもってトヨタホーム株式会社 (以下、トヨタホームという。) を完全親会社、ミサワホームを完全子会社とする株式交換を実施しました。また、2019年12月19日開催のトヨタホームの株主総会において承認された共同株式移転計画書に基づき、2020年１月７日をもって株式移転完全親会社であるプライム ライフ テクノロジーズを設立する株式移転を実施しました。」
パナソニックとの街づくり事業に関する合弁会社設立に向けた取り組みが、トヨタホームによるミサワホームの完全子会社化およびプライム ライフ テクノロジーズの設立へ進展した。2020年１月７日付でトヨタホームおよびミサワホームはトヨタの連結子会社ではなくなった。 - FY2020-Q2AdvancedAnnual report
「2019年8月 スズキ㈱と資本提携 2019年9月 ㈱ＳＵＢＡＲＵと業務資本提携拡大」
協力関係の強化が、スズキとの資本提携およびＳＵＢＡＲＵとの業務資本提携拡大へ進展した。 - FY2019AdvancedAnnual report
「第１の柱は、同じルーツを持つグループ内での連携強化です。」「この考えに基づき、当社と㈱デンソー両社の主要な電子部品事業を㈱デンソーへ、当社のアフリカ市場における営業業務を豊田通商㈱へ、そして、当社のバン事業をトヨタ車体㈱へ、それぞれ集約を進めています。」「本年３月にはスズキ㈱と、当社グループが持つ強みである電動化技術とスズキ㈱が持つ強みである小型車技術を持ち寄り、生産領域での協業や電動車の普及など、新たなフィールドで共にチャレンジしていくことに合意しました。」
仲間づくりが、グループ内事業の集約とスズキとの電動化・小型車技術協業の合意へ具体化した。 - FY2018AdvancedAnnual report
「昨年８月にはマツダ㈱と業務資本提携に関する合意書を締結し、電気自動車の共同技術開発などについて検討を開始するとともに、本年３月に、米国での完成車生産を行う合弁新会社マツダトヨタマニュファクチャリングＵＳＡ, Ｉｎｃ.を設立しました。」
マツダとの業務資本提携が、米国完成車生産の合弁会社設立に進展し、スズキ、デンソー、JapanTaxi等との連携も加わった。 - FY2018-Q3AdvancedAnnual report
「2017年８月 マツダ㈱と業務資本提携 2017年11月 米国において乗用車を共同生産するため、マツダ㈱との間で合弁契約を締結」
マツダとの協力関係が、業務資本提携に続き、米国での乗用車共同生産に向けた合弁契約の締結へ具体化した。 - FY2018-Q2AdvancedAnnual report
「2017年８月 マツダ㈱と業務資本提携」
従来のマツダとの業務提携に向けた基本合意から、2017年８月の業務資本提携へと協力関係が具体化した。 - FY2017AdvancedAnnual report
「また、スズキ㈱と業務提携に向けた覚書を締結し、互いが抱える課題を解決するための協業の検討を開始することについて合意しました。」
スズキとの業務提携に向けた覚書締結と協業検討の開始が加わり、ダイハツ完全子会社化およびミサワホーム連結子会社化と合わせて協力関係が進展している。 - FY2017-Q3AdvancedAnnual report
「2017年１月５日に、当社の連結子会社であるトヨタホーム㈱は、ミサワホーム㈱と連携を強化し競争力を高めるため、トヨタホーム㈱を対象とする第三者割当増資および自己株式の処分により、ミサワホーム㈱の株式を追加取得し、持分所有割合が51%となりました。これにより、ミサワホーム㈱は当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。」
トヨタホームによるミサワホーム株式の追加取得が完了し、持分所有割合51％、連結子会社化に至った。グループ基盤強化に関する具体的な進展である。 - FY2016,Annual report
「クルマの新たな価値創造を目指し、マツダ㈱と業務提携に向けた基本合意をしました。さらに、小型車事業の一層の強化のため、ダイハツ工業㈱と同社の完全子会社化について合意をしました。」
マツダとの業務提携基本合意と、ダイハツ完全子会社化の合意を通じて、商品価値と小型車事業を強化する方向を示している。