Temporary Suspension of Dividends to Prioritize Growth Investment and Future Stable Dividends
First written in FY2019. 5 of 17 entries say "Achieved", first in FY2021-Q1. Latest entry: FY2026-H1.
129 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2026-H1RestatedAnnual report
「2026年３月26日 定時株主総会 普通株式 289,170 26 2025年12月31日 2026年３月27日 利益剰余金」
2025年12月期の期末配当として１株当たり26円が実施され、さらに2026年６月30日を基準日とする中間配当１株当たり10円も決議された。年２回配当の方針が継続している。 - FY2025RaisedAnnual report
「当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会をさらに充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的として、2025年12月期より中間配当及び期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことといたしました。また、期末までの連結業績を総合的に勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、特別配当を実施することといたしました。」
従来の年1回配当から年2回配当へ変更し、2025年度には中間配当10円と期末の普通配当21円・特別配当5円を実施する方針に拡充した。 - 2026-03-04AdvancedGeneral Meetings of Shareholders
「We would like to propose a dividend of ¥26 per share, comprising an ordinary dividend of ¥21 and a special dividend of ¥5. (Note) Including the interim dividend, the annual dividend for the fiscal year will be ¥36 per share.」
The company proposed an annual dividend of ¥36 and a year-end dividend of ¥26 for fiscal 2025 as agenda items for the shareholders' meeting, specifying shareholder returns including the special dividend. - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「2025年３月27日 定時株主総会 普通株式 331,294 60 2024年12月31日 2025年３月28日 利益剰余金」
2024年12月期の配当は１株当たり60円となり、前期の55円から増配した。また、2025年６月30日を基準日とする中間配当１株当たり10円も決議され、安定配当の実施が継続している。なお、60円は株式分割前の金額である。 - FY2024-H1RestatedAnnual report
「2024年３月28日 定時株主総会 普通株式 300,958 55 2023年12月31日 2024年３月29日 利益剰余金」
2023年12月期の１株当たり55円配当について、株主総会決議と2024年3月29日の効力発生日があらためて確認され、安定配当の実施が継続している。 - FY2024-Q1AchievedAnnual report
「2024年３月28日 定時株主総会 普通株式 300,958 55 2023年12月31日 2024年３月29日 利益剰余金」
2023年12月期について、１株当たり55円の配当が決議され、2024年３月29日に効力が発生した。前期の45円から増配した安定配当の実施が確認できる。 - FY2023-Q1AchievedAnnual report
「2023年３月30日定時株主総会 普通株式 243,547 45 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金」
2022年12月期の年間配当１株当たり45円について、株主総会決議後の2023年３月31日に効力が発生し、配当の実施が確認された。 - FY2022AdvancedAnnual report
「当事業年度は、通期業績が当初の業績予想を上回ったことや今後の業績動向等を総合的に勘案した結果、年間配当は１株当たり45円の実施となりました。」
安定配当方針のもと、2021年度の43円から2022年度は45円へ増配し、2023年3月30日の株主総会で決議された。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「2022年３月30日定時株主総会 普通株式 232,725 43 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金」
2021年12月期の１株当たり43円配当について、決議内容と2022年３月31日の効力発生日があらためて開示され、安定配当の実施が確認される。 - FY2022-Q1AchievedAnnual report
「2022年３月30日 定時株主総会 普通株式 232,725 43 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金」
2021年12月期について、1株当たり43円の配当が決議され、2022年3月31日に効力が発生した。前期の1株当たり28円から配当額が増加し、安定配当の実施が確認できる。 - FY2021-Q2AchievedAnnual report
「主な要因は、長期借入金の返済による支出295百万円、リース債務の返済による支出182百万円、配当金の支払額151百万円等により資金が減少したことによるものであります。」
2020年12月期に決定された１株当たり28円の配当について、151百万円の支払いがキャッシュ・フロー上確認され、配当実施が実行された状態が継続している。 - FY2021-Q1AchievedAnnual report
「2021年３月30日 定時株主総会 普通株式 151,290 28 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金」
2020年12月期について、1株当たり28円の配当が決議され、2021年3月31日に効力が発生した。前期に示した配当実施方針が実行段階に至っている。 - FY2020ReframedAnnual report
「当社は、当期は配当を行わない方針でありましたが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が延期となる事情下において、コロナ禍への対応・体制を構築できたことにより当社グループの業績は適正な利益水準を維持しており、同大会のためのＦＦ＆Ｅ投資を行う原資も確保していることから、今回１株当たり28円の配当を実施することを決定いたしました。」
当初の2020年12月期無配方針から転換し、業績・投資原資の確保を理由に1株当たり28円の配当を実施する方針となった。 - FY2019First statedAnnual report
「2020年12月期は無配としたいと考えております。これによる内部留保資金は2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレンタル需要へ対応するためのＦＦ＆Ｅの投資に活用する計画であります。同大会後は、基本方針の考え方に沿って、安定的な配当を行う方針であります。」
2020年12月期は無配としてＦＦ＆Ｅ投資に内部留保を回し、大会後は安定配当に戻す方針を示している。