Refunds Due to Declined Job Offers or Early Post-Employment Departures
First written in FY2020. 5 of 7 entries say "Restated". Latest entry: FY2024.
6 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2024RestatedAnnual report
「新卒者向け人財紹介事業の場合は学生の自己都合による内定承諾辞退で、既卒者向け人財紹介事業の場合は、求職者の自己都合による入社後早期退職で、紹介手数料の全額又は一部を返金する旨を申込書又は契約書上で記載しております。」
内定辞退・早期退職による紹介手数料返金のリスクを継続して開示している。 - FY2023RestatedAnnual report
「新卒者向け人財紹介事業の場合は学生の自己都合による内定承諾辞退で、既卒者向け人財紹介事業の場合は、求職者の自己都合による入社後早期退職で、紹介手数料の全額又は一部を返金する旨を申込書又は契約書上で記載しております。」
内定辞退・早期退職による紹介手数料返金のリスクを継続して開示している。 - FY2022RestatedAnnual report
「新卒者向け人財紹介事業の場合は学生の自己都合による内定承諾辞退で、既卒者向け人財紹介事業の場合は、求職者の自己都合による入社後早期退職で、紹介手数料の全額又は一部を返金する旨を申込書又は契約書上で記載しております。」
内定辞退・早期退職による紹介手数料返金のリスクを継続して開示している。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「また、「流動負債」に表示していた「返金引当金」は第１四半期連結会計期間より「返金負債」として表示いたしました。」
人財紹介事業における内定辞退等の返金について、収益認識会計基準適用後の返金負債による表示を継続している。 - FY2022-Q1ReframedAnnual report
「これにより、人財紹介事業における返金規定につき、将来返金されると見込まれるサービスの対価に関し、従来は重要な返金が見込まれる場合には返金引当金を計上し、売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返金負債を計上する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用により、内定辞退等に伴う返金について、従来の返金引当金・売上控除から返金負債を計上する表示方法へ変更した。 - FY2021RestatedAnnual report
「新卒人財の紹介において求職者が内定を辞退した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の全額を返金する制度を設けております。当該返金の支払いに備えるため、将来における返金見込額を返金引当金として計上しております。」
内定辞退・早期退職による紹介手数料返金のリスクと、返金引当金による会計上の対応を継続している。 - FY2020First statedAnnual report
「If the number of people who decline accepted job offers for personal reasons or leave shortly after joining increases sharply due to changes in employment conditions or other factors, this may affect our operating results.」
The company identifies the risk that referral fees may have to be refunded in whole or in part when candidates decline offers or leave shortly after joining.