当社元経営幹部職員による不適切な行為に関する調査結果および特別損失の計上
株式会社マネジメントソリューションズおよび当社連結子会社（社名は記載なし）の元経営幹部職員Ａ氏・Ｂ氏
特定の委託先への発注に関連する案件
（Ｂ氏の自宅住所を本店所在地とした法人登記および外部委託先との取引の存在をうかがわせる状況を把握した時点）
個別要因は、動機が金銭に関する悩み、機会が外部の委託先選定プロセスでの裁量が大きいこと、正当化が当社の利益を毀損しておらず外部委託先と当事者にとって『Win-Win』であること。組織要因は、売上成長重視によるコンプライアンス意識の希薄化等、外部委託の権限の一部集中、外部委託先管理および継続的モニタリング機能の未整備。
Company response
2025年12月22日開催の取締役会決議により設置。委員長は玉井邦昌（当社専務取締役）、委員は永井克（弁護士）、梅澤慶太（弁護士）、山田重嗣（公認会計士）。
①意識改革 ・・・特別調査委員会の全社員向け説明会、トップによる継続的なメッセージ発信。②委託先選定プロセスの見直し・・・透明化、適正化、権限分散による選定プロセスの見直し。③内部統制強化・・・委託先管理の高度化、全社リスク管理の徹底、通報窓口の活用、研修。
1名は既に退職済み、もう1名は就業規則に基づき経営幹部職を解任。
88,784千円（特別調査委員会による調査費用への引当金、2025年12月期の特別損失）。本件取引自体による直接的な金銭的損害は発生せず、単体および連結財務諸表への影響なし。
Fiscal year ending December 2025
Related procedures
外部専門家を含む特別調査委員会による調査
再発防止策として、特別調査委員会の全社員向け説明会、トップによる継続的なメッセージ発信、委託先選定プロセスの見直し、内部統制強化を実施。時期はNot disclosed。
| Item | Details |
|---|---|
| Event name | 当社元経営幹部職員による不適切な行為に関する調査結果および特別損失の計上 |
| Date of occurrence | Ａ氏：2019年９月から2025年９月頃まで、Ｂ氏：遅くとも2015年４月頃から2022年11月にかけて |
| Date recognized / date notice received | 2025年３月（Ｂ氏の自宅住所を本店所在地とした法人登記および外部委託先との取引の存在をうかがわせる状況を把握した時点） |
| Subject Entity | 株式会社マネジメントソリューションズおよび当社連結子会社（社名は記載なし）の元経営幹部職員Ａ氏・Ｂ氏 |
| Target Locations / Products | 特定の委託先への発注に関連する案件 |
| Cause | 個別要因は、動機が金銭に関する悩み、機会が外部の委託先選定プロセスでの裁量が大きいこと、正当化が当社の利益を毀損しておらず外部委託先と当事者にとって『Win-Win』であること。組織要因は、売上成長重視によるコンプライアンス意識の希薄化等、外部委託の権限の一部集中、外部委託先管理および継続的モニタリング機能の未整備。 |
| Amount of Impact on Business Performance | 88,784千円（特別調査委員会による調査費用への引当金、2025年12月期の特別損失）。本件取引自体による直接的な金銭的損害は発生せず、単体および連結財務諸表への影響なし。 |
| Accounting period in which recognized | Fiscal year ending December 2025 |
| Type of litigation or proceeding | 外部専門家を含む特別調査委員会による調査 |
| Investigation structure | 2025年12月22日開催の取締役会決議により設置。委員長は玉井邦昌（当社専務取締役）、委員は永井克（弁護士）、梅澤慶太（弁護士）、山田重嗣（公認会計士）。 |
| Measures to prevent recurrence | ①意識改革 ・・・特別調査委員会の全社員向け説明会、トップによる継続的なメッセージ発信。②委託先選定プロセスの見直し・・・透明化、適正化、権限分散による選定プロセスの見直し。③内部統制強化・・・委託先管理の高度化、全社リスク管理の徹底、通報窓口の活用、研修。 |
| Directors' and officers' liability | 1名は既に退職済み、もう1名は就業規則に基づき経営幹部職を解任。 |
| Outlook | 再発防止策として、特別調査委員会の全社員向け説明会、トップによる継続的なメッセージ発信、委託先選定プロセスの見直し、内部統制強化を実施。時期はNot disclosed。 |
Items this document does not state (12)
These are items the company does not state in this document. We do not leave them blank, nor fill them in from other sources or by inference.
The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.本件の事実関係を究明するための特別調査委員会による調査費用（外部専門家への報酬等）に対する引当金