Maintaining and Reducing Cross-Shareholdings to the Necessary Minimum
First written in FY2019. 5 of 6 entries say "Advanced", first in FY2020. Latest entry: FY2026.
- FY2026AdvancedAnnual report
「当事業年度において株式数が増加した銘柄は、非上場株式－、非上場株式以外の株式１銘柄であり、株式数の増加に係る取得価額の合計額は、それぞれ－百万円、451百万円である。当社で採用している共通基盤システムを開発している会社であり、資本業務提携契約を締結し、共創パートナーとして、人材交流・技術支援等の協力体制を構築することを目的として取得」
政策保有株式は縮減を続ける一方、共通基盤システム開発会社との資本業務提携に伴う451百万円の取得を行い、共創目的の保有を追加している。 - FY2025AdvancedAnnual report
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式１銘柄であり、株式数の減少に係る売却価額の合計額は57百万円である。」
政策保有株式の縮減方針に沿って、非上場株式1銘柄を売却した。また、保有する上場株式については今後の売却を予定している。 - FY2023AdvancedAnnual report
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式３銘柄、非上場株式以外の株式－銘柄であり、株式数の減少に係る売却価額の合計額は、それぞれ124百万円、－百万円である。」
政策保有株式の縮減方針に沿って、当年度にも非上場株式3銘柄を売却している。また、保有する上場株式については今後の売却予定を記載している。 - FY2022AdvancedAnnual report
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式13銘柄、非上場株式以外の株式３銘柄であり、株式数の減少に係る売却価額の合計額は、それぞれ０百万円、324百万円である。」
政策保有株式の縮減方針に沿って、当事業年度に非上場株式13銘柄、上場株式等3銘柄を売却した。 - FY2020AdvancedAnnual report
「個別銘柄ごとの保有の適否については、取締役会において直近の取引状況及び技術協業関係等を検証し、事業方針に基づいた今後の取引関係を考慮した上で決定している。」
政策保有株式について、取締役会による個別銘柄の検証方法を明示し、当事業年度には非上場株式3銘柄を売却している。 - FY2019First statedAnnual report
「当社は、業務提携・取引関係の維持強化による企業価値の向上、事業の伸長を目的として投資株式を政策保有しており、その保有は必要最低限としている。保有の継続の適否については、事業戦略や取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な視点から保有目的に資するかどうかを判断した上で決定し、保有の意義が希薄であると認められる場合には、できるだけ速やかに処分・縮減を図る。」
政策保有株式を必要最低限とし、保有意義が希薄な場合には処分・縮減する方針および検証方法を明示している。