Material Doubt Regarding Going Concern and Response Using Cash on Hand
First written in FY2016. 12 of 22 entries say "Restated". Latest entry: FY2022.
The whole theme swung hardest in 2025: 26 of 48 companies on the "Worse" side.
6 other companies' latest entry also says "Achieved".
- FY2022AchievedAnnual report
「以上を踏まえ、当社では、当事業年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は解消したと判断しております。」
営業利益642百万円、米国訴訟の和解決定、第三者割当増資による499百万円の資金調達を根拠として、継続企業の前提に関する重要事象が解消したとの判断を明示した。 - FY2022-Q3MitigatedAnnual report
「しかしながら、2022年１月14日付で公表しました「第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、第三者割当増資により499百万円の資金調達を実施しましたので、資金計画に基づく事業の継続性に問題はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの上記判断に影響はありません。」
約570百万円の米国訴訟和解金支払い見込みが生じた一方、第三者割当増資による499百万円の資金調達を実施し、資金計画に基づく事業継続性に問題はないとの判断を維持している。 - FY2022-Q1新中期経営計画による対応目標の具体化Annual report
「当社は、当該重要事象等を改善する目的もあり、2021年４月１日を起点とする中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）を推進しています。同計画では、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、同時に、借入金の返済及び東京証券取引所における上場維持の安定化のためにも持続可能な収益構造を確立することにより各期の営業利益目標を200百万円以上としております。」
独占禁止法関連支払が見込まれる重要事象は残るが、2022年３月期から2024年３月期までの新中期経営計画、再成長、借入金返済、上場維持安定化及び営業利益目標を対応策として具体化している。 - FY2021-Q32021年度以降の中期経営計画策定・推進予定を追加Annual report
「当社は、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社は、当該重要事象等を改善するため、当事業年度の経営計画において、下記の事項を経営戦略目標とし、業績の回復及び向上を図る方策を講じるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に備えるため、より一層の資金調達に努め、かつ2021年度以降の中期経営計画を策定し推進する予定としていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
独占禁止法関連支払が見込まれる重要事象は残る一方、当事業年度の経営計画、追加的な資金調達に加え、2021年度以降の中期経営計画を策定・推進する予定を対応策として示している。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「当社は、前事業年度に続き、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。また、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症が事業活動に影響を与えるものと見込まれます。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社は、当該重要事象等を改善するため、当事業年度の経営計画において、下記の事項を経営戦略目標とし、業績の回復を図る方策を講じるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に備えるため、より一層の資金調達に努めることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
独占禁止法関連支払の継続見込みと新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響を重要事象として維持している。一方、当事業年度の経営計画と追加的な資金調達を対応策とし、重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2021-Q1WorsenedAnnual report
「当社は、前事業年度に続き、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。また、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症が事業活動に影響を与えるものと見込まれます。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社は、当該重要事象等を改善するため、当事業年度の経営計画において、下記の事項を経営戦略目標とし、業績の回復を図る方策を講じるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に備えるため、より一層の資金調達に努めることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
独占禁止法関連支払の継続見込みに加え、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響を重要事象として追加的に示し、より一層の資金調達を対応策としている。 - FY2020WorsenedAnnual report
「当社におきましては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、当事業年度を含む６期連続して当期純損失を計上し、また５期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要事象として、当期純損失が６期連続、営業キャッシュ・フローのマイナスが５期連続であることを新たに明示している。 - FY2020-Q3業績回復策の具体化Annual report
「このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社は、当該重要事象等を改善するため、2017年４月１日を起点とする中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）に定めた各対応策を進め、加えて、今後の業績回復の手立てとしては、原価低減として島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転、経費削減として一般管理費の固定経費削減及びキャッシュ・フロー改善としてたな卸資産の削減の各計画を推進することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
従来の中期経営計画に定めた対応策に加え、生産設備移転、一般管理費削減、棚卸資産削減という業績回復策を新たに具体化している。重要な疑義が存在するとの認識と、重要な不確実性は認められないとの判断は維持している。 - FY2020-Q2RestatedAnnual report
「このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社は、当該重要事象等を改善するため、2017年４月１日を起点とする中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）を推進し、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
前事業年度の純損失647百万円、将来の独占禁止法関連支払及び継続企業の前提に関する重要な疑義を記載しつつ、中期経営計画と各対応策を根拠に重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2020-Q1RestatedAnnual report
「当社は、前事業年度において、主に独占禁止法等関連損失の計上により、当期純損失647百万円を計上しました。また、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社は、当該重要事象等を改善するため、2017年４月１日を起点とする中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）を推進し、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
前事業年度の純損失647百万円、将来の独占禁止法関連支払及び継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き記載している。一方、中期経営計画と対応策を根拠に、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「当社グループは、前連結会計年度において、主に独占禁止法等関連損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失１億１千６百万円を計上しました。また、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年４月１日を起点とする中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期まで）を推進し、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
前期純損失、将来の独占禁止法関連支払および継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象を引き続き記載している。一方、中期経営計画と対応策を根拠に、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年４月１日を起点とする中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期まで）を推進し、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
純損失や将来の独占禁止法関連支払を背景とする重要事象を維持しつつ、中期経営計画による対応を根拠に重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2019-Q1RestatedAnnual report
「当社グループは、前連結会計年度において、主に独占禁止法等関連損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失１億１千６百万円を計上しました。また、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当該重要事象等を改善するため、平成29年４月１日を起点とする中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期まで）を推進し、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
親会社株主帰属純損失、将来の独占禁止法関連支払及び継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象を引き続き記載している。一方、中期経営計画を推進し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2018MitigatedAnnual report
「当社グループにおいては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年４月１日を起点とする中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期まで）を推進し、平成30年３月期は、目標とした営業損益の黒字化を達成することができました。」
継続企業の前提に関する重要事象と将来の独占禁止法関連支払は残るが、中期経営計画に基づき営業損益の黒字化を達成した。 - FY2018-Q3RestatedAnnual report
「当社グループは、前連結会計年度まで３期連続で経常損失を計上し、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年４月１日を起点とする中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期まで）を策定した上で、売上高の増加を図る一方で、当該売上高で営業損益を黒字化することを喫緊の課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。また、当第３四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は15億４百万円であり、当面の手元資金を確保しています。」
3期連続の経常損失、将来の独占禁止法関連支払および継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き記載している。一方、中期経営計画の対応策と手元資金1,504百万円を根拠に、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2018-Q2RestatedAnnual report
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において主に独占禁止法等関連損失の計上により親会社株主に帰属する四半期当期純損失２千４百万円を計上しています。また、前連結会計年度まで３期連続で経常損失を計上し、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年４月１日を起点とする中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期まで）を策定した上で、売上高の増加を図る一方で、当該売上高で営業損益を黒字化することを喫緊の課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。また、当第２四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は15億３千５百万円であり、当面の手元資金を確保しています。」
3期連続の経常損失、当四半期の純損失および将来の独占禁止法関連支払を重要事象として維持している。一方、中期経営計画の対応策と手元資金を根拠に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2018-Q1RestatedAnnual report
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間において主に独占禁止法等関連損失の計上により親会社株主に帰属する当期純損失９千４百万円を計上しています。また、前連結会計年度まで３期連続で経常損失を計上し、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。」
３期連続の経常損失、当四半期の純損失および将来の独占禁止法関連支払を引き続き重要事象としている。一方、現金及び預金16億30百万円と中期経営計画に基づく対応策を根拠に、重要な不確実性はないとの判断を維持している。 - FY2017WorsenedAnnual report
「また、当連結会計年度を含め３期連続で経常損失を計上し、次期以降においても上記(12)に記載のとおり独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。」
３期連続の経常損失と将来の独占禁止法関連支払を明示しており、重要事象の継続をより明確にしている。一方、現金及び預金1,742百万円を根拠に重要な不確実性はないとの判断は維持している。 - FY2017-Q3RestatedAnnual report
「このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を進めることにより利益体質の回復を図り、業績回復に努めています。また、当第３四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は1,513百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況と対応策を維持している。現金及び預金1,513百万円を根拠に、重要な不確実性はないとの判断も維持している。 - FY2017-Q2RestatedAnnual report
「このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を進めることにより利益体質の回復を図り、業績回復に努めています。また、当第２四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は2,061百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況と、利益体質回復策を進めるとの説明を維持している。手元資金残高は2,061百万円と記載され、重要な不確実性はないとの判断も維持している。 - FY2017-Q1RestatedAnnual report
「このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当第１四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は1,644百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
前連結会計年度までの経常損失に加えて当四半期も経常損失を計上し、将来の独占禁止法関連支払も見込む状況を示している。一方、手元資金を根拠に重要な不確実性はないとの判断は維持している。 - FY2016First statedAnnual report
「As a result, events and circumstances exist that raise substantial doubt about the Company's ability to continue as a going concern. However, because cash and deposits at the end of the consolidated fiscal year totaled ¥1,901 million and the Company has secured sufficient cash on hand for the foreseeable future, it has determined that no material uncertainty exists regarding the going-concern assumption.」
Although the Company recognizes material events arising from ordinary losses in two consecutive years, a net loss and expected antitrust-related payments, it determines that no material uncertainty exists based on its cash on hand.