Rebuilding the Corporate Foundation Through a New Medium-Term Management Plan
First written in FY2017-Q3. 15 of 34 entries say "Restated". Latest entry: 2026-10-15.
The whole theme swung hardest in 2025: 7 of 30 companies on the "Worse" side.
16 other companies' latest entry also says "Advanced".
- 2026-10-15AdvancedM&A and Subsidiary Changes
「本中期経営計画は、更なる成長の追求のために収益基盤の強化及び経営基盤の安定化を図ることを課題とし、タンタルコンデンサ事業に関しては、導電性高分子タンタルコンデンサの新製品の開発等により、車載用及び海外市場の民生用向けの売上高及び利益を確保することを基本方針の１つとして掲げております。」
中期経営計画で掲げた導電性高分子タンタルコンデンサの車載用・海外市場向けの売上高及び利益確保に関し、生産拡大設備への投資決議として具体化している。 - FY2026AdvancedAnnual report
「このような環境のもとで、当社は、「更なる成長の追求」をテーマとした中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）の２年目を迎えました。」
2025年3月期から2027年3月期までの中期経営計画の2年目を終え、売上高5,141百万円、営業利益581百万円を計上した。最終年度の売上高60億円・営業利益8億円に向けた年度目標と施策も示している。 - FY2026-H1RestatedAnnual report
「このような環境のもとで、当社は、「更なる成長の追求」をテーマとした中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）の２年目を迎えました。」
「更なる成長の追求」をテーマとする2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画を継続し、2年目に入ったことを記載している。 - FY2025AdvancedAnnual report
「このような環境のもとで、当社は、「更なる成長の追求」をテーマとした中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）の１年目を終えました。」
2025年3月期から2027年3月期までの新中期経営計画の1年目を終え、売上高4,545百万円、営業利益491百万円を計上した。計画の2年目に向け、売上高50億円・営業利益6.2億円の年度目標と、製品・市場別の施策を具体化している。 - FY2025-H1RestatedAnnual report
「このような環境のもとで、当社は、「更なる成長の追求」をテーマとした新中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）の初年度を迎えました。」
2025年３月期から2027年３月期までの新中期経営計画を継続し、計画の初年度に入ったことを記載している。 - FY2024AdvancedAnnual report
「新中期経営計画は、更なる成長の追求のために収益基盤の強化及び経営基盤の安定化を図ることを課題とし、その基本方針は下記のとおりです。① 回路保護素子事業は、CASE対応自動車の需要拡大に対応して、車載用製品の販売網を拡大し、売上高及び利益の増加を図る。② タンタルコンデンサ事業は、導電性高分子タンタルコンデンサの新製品の開発等により、車載用及び海外市場の民生用向けの売上高及び利益を確保する。③ 新中期経営計画期間中に株主への復配を目指す。④ ESGに対する取り組みを維持し促進する。」
2025年３月期から2027年３月期までの新中期経営計画について、車載用製品、導電性高分子タンタルコンデンサ、復配及びESGを含む基本方針を具体化した。 - FY2024-Q3ReframedAnnual report
「また、当社は、2024年１月16日に新たな中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）（以下、新中期経営計画という）を公表しました。当社は、今後の目指すべき目標を10年後に売上高100億円達成と定め、新中期経営計画をその基盤固めと位置づけています。新中期経営計画において、主に当社の得意分野である車載用製品に注力して売上高及び利益の増加を図り、当該期間中に株主への復配を目指すことを骨子とし、2027年３月期のROE（自己資本利益率）12％の目標を掲げました。」
「成長への転換」をテーマとした2022年３月期から2024年３月期までの計画の最終年度に、新たな2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画を公表した。10年後の売上高100億円、車載用製品への注力、復配、ROE12％を新計画の骨子としている。 - FY2024-Q2RestatedAnnual report
「当社は、「成長への転換」をテーマとした新中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）の最終年度を迎えました。」
「成長への転換」をテーマとする新中期経営計画の最終年度であるとの説明を継続している。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「このような環境のもとで、当社は、「成長への転換」をテーマとした新中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）の最終年度を迎えました。」
「成長への転換」をテーマとする新中期経営計画が最終年度に入ったことを明示している。 - FY2023RestatedAnnual report
「次期2024年３月期は2021年１月に策定しました中期経営計画の最終年度となります。本中期経営計画においては、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、持続可能な収益構造を確立し、業績を向上させることを課題としております。」
2022年３月期から2024年３月期までの中期経営計画を継続し、2024年３月期を最終年度として再成長と持続可能な収益構造の確立を課題としている。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「当社は、「成長への転換」をテーマとした中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）の２年目を迎えました。」
「成長への転換」をテーマとする中期経営計画を継続し、計画期間の２年目に入ったとの説明を維持している。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「当社は、「成長への転換」をテーマとした中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）の２年目を迎えました。」
「成長への転換」をテーマとする2022年３月期から2024年３月期までの中期経営計画を継続し、２年目に入ったことを記載している。 - FY2023-Q1RestatedAnnual report
「当社は、「成長への転換」をテーマとした新中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）の２年目を迎えました。」
「成長への転換」をテーマとする2022年３月期から2024年３月期までの新中期経営計画を継続し、2年目に入ったことを記載している。 - FY2022AdvancedAnnual report
「当事業年度においては、前事業年度に策定した「継続的な新製品開発・生産・販売による再成長」を基本方針とする中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）を着実に実行した結果、営業利益642百万円計上等、中期経営計画を上回る業績を達成することができました。」
2022年３月期から2024年３月期までの新中期経営計画を初年度に着実に実行し、営業利益642百万円など計画を上回る業績を達成したと記載している。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「このような環境のもとで、当社は、「成長への転換」をテーマとした新中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）を掲げ、その初年度がスタートしました。」
「成長への転換」をテーマとする2022年３月期から2024年３月期までの新中期経営計画を推進し、その初年度が進行しているとの説明を維持している。 - FY2022-Q1AdvancedAnnual report
「このような環境のもとで、当社は、「成長への転換」をテーマとした新中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）を掲げ、その初年度がスタートしました。」
先送りされていた新中期経営計画が2022年３月期から2024年３月期までの計画として始動し、「成長への転換」をテーマとして明示している。 - FY2021-Q3AdvancedAnnual report
「そして、１年間先送りしていました新たな中期経営計画の策定につきましては、2021年１月14日に東京証券取引所において公表しました「中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）の策定に関するお知らせ」のとおりです。」
新型コロナウイルス感染症等を理由に１年間先送りしていた新たな中期経営計画について、2021年１月14日に2022年３月期から2024年３月期までの計画を公表した。 - FY2021-Q2単年度計画の施策継続と目標範囲の整理Annual report
「当社は、当該重要事象等を改善するため、当事業年度の経営計画において、下記の事項を経営戦略目標とし、業績の回復を図る方策を講じるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に備えるため、より一層の資金調達に努めることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。① 売上高の回復としてセグメント別の売上高目標の達成 ② 原価低減として島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転 ③ 経費削減として一般管理費の固定経費削減 ④ キャッシュ・フロー改善として売掛金の回収期間の短縮及びたな卸資産の削減の推進」
前四半期に示した単年度経営計画の4項目、すなわちセグメント別売上高目標、設備移転、固定経費削減、売掛金回収期間短縮・棚卸資産削減を継続している。今回の列挙では海外市場への拡販は明記されていない。 - FY2021-Q1当事業年度の経営計画における回復策の再具体化Annual report
「① 売上高の回復としてセグメント別の売上高目標の達成及び海外市場への拡販 ② 原価低減として島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転 ③ 経費削減として一般管理費の固定経費削減 ④ キャッシュ・フロー改善として売掛金の回収期間の短縮及びたな卸資産の削減の推進」
新たな中期経営計画の数値目標未達と単年度計画への移行を踏まえ、当事業年度の経営計画における売上回復、原価・経費削減、キャッシュ・フロー改善の4項目を明示している。 - FY2020ReframedAnnual report
「中期経営計画の期間において、営業利益及び経常利益の黒字化は達成しましたが、タンタルコンデンサの売上高の想定以上の落ち込み及び回路保護素子の売上高の増加が計画未達となったことにより、当該中期経営計画立案時の数値目標（2020年３月期において連結売上高50億円以上、連結営業利益1.5億円以上の計上）を達成することはできませんでした。なお、2020年４月１日以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、当社を取り巻く事業環境が、先行き非常に不透明であることを勘案し、新たな中期経営計画の立案を１年間先送りし、目下の経営課題を2020年度の単年度の経営計画として立案し、実行を開始しています。」
旧中期経営計画は営業利益・経常利益の黒字化を達成した一方、売上高50億円及び営業利益1.5億円の数値目標は未達となった。新たな中期経営計画の立案を１年間先送りし、2020年度の単年度計画へ移行している。 - FY2020-Q3中期計画に追加の業績回復策を明示Annual report
「当社は、当該重要事象等を改善するため、2017年４月１日を起点とする中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）に定めた各対応策を進め、加えて、今後の業績回復の手立てとしては、原価低減として島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転、経費削減として一般管理費の固定経費削減及びキャッシュ・フロー改善としてたな卸資産の削減の各計画を推進する」
既存の中期経営計画を継続するだけでなく、生産設備移転、固定経費削減、棚卸資産削減という追加の回復策を明示している。 - FY2020-Q2RestatedAnnual report
「当社は、当該重要事象等を改善するため、2017年４月１日を起点とする中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）を推進し、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
2017年４月１日を起点とする中期経営計画を継続して推進し、各対応策を進めているとの説明を維持している。 - FY2020-Q1AdvancedAnnual report
「当該重要事象等を改善するため、2017年４月１日を起点とする中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）を推進し、2018年３月期及び2019年３月期は、目標とした営業損益の黒字化を達成することができました。今後も、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めている」
新中期経営計画の下で、営業損益黒字化という目標を2018年３月期及び2019年３月期に達成した。計画は継続し、売上高及び営業利益の増加を次の課題としている。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「しかしながら、当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年４月１日を起点とする中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期まで）を推進し、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
平成30年３月期から平成32年３月期までの中期経営計画を継続して推進し、売上高および営業利益の増加を課題とする方針を維持している。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「To improve these significant events and conditions, the Company is implementing the medium-term management plan beginning on 1 April 2017 and covering the fiscal years ending March 2018 through March 2020. Since increasing revenue and operating profit remains a challenge and the Company is advancing various measures, it has determined that no material uncertainty exists regarding the going concern assumption.」
平成30年３月期から平成32年３月期までの中期経営計画を継続して推進し、売上高及び営業利益の増加を課題とする方針を維持している。 - FY2019-Q1RestatedAnnual report
「当該重要事象等を改善するため、平成29年４月１日を起点とする中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期まで）を推進し、平成30年３月期は、目標とした営業損益の黒字化を達成することができました。今後も、売上高及び営業利益の増加を課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
中期経営計画を継続して推進し、既に達成した営業損益黒字化を踏まえ、今後の売上高及び営業利益の増加を課題としている。 - FY2018AdvancedAnnual report
「当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年４月１日を起点とする中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期まで）を推進し、平成30年３月期は、目標とした営業損益の黒字化を達成することができました。」
平成30年３月期から平成32年３月期までの中期経営計画を推進する中で、営業損益黒字化という計画上の目標を達成した。 - FY2018-Q3RestatedAnnual report
「当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年４月１日を起点とする中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期まで）を策定した上で、売上高の増加を図る一方で、当該売上高で営業損益を黒字化することを喫緊の課題とし、各対応策を進めている」
平成30年３月期から平成32年３月期までの中期経営計画、売上高増加および営業損益黒字化に向けた対応策を継続している。 - FY2018-Q2RestatedAnnual report
「当社グループは、当該重要事象等を改善するため、平成29年４月１日を起点とする中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期まで）を策定した上で、売上高の増加を図る一方で、当該売上高で営業損益を黒字化することを喫緊の課題とし、各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
平成30年３月期から平成32年３月期までの中期経営計画、売上高増加および営業損益黒字化に向けた対応策を継続している。 - FY2018-Q1RestatedAnnual report
「当該重要事象等を改善するため、平成29年４月１日を起点とする中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期まで）を策定した上で、売上高の増加を図る一方で、当該売上高で営業損益を黒字化することを喫緊の課題とし、各対応策を進めている」
平成30年３月期から平成32年３月期までの新中期経営計画と、売上高増加・営業損益黒字化に向けた対応策を継続している。 - FY2017中期計画の基本方針の具体化Annual report
「当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画では目標を達成するための基本方針を次のとおり定めています。①組織的営業力を強化し、新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注増加を目指し、売上高の増加と営業利益の確保を図る。②成長品種の生産地を福知山工場に移管し、当社の主力工場である福知山工場の損益の黒字化を図る。③当社グループの製品構成を見直し、不採算品種を段階的に縮小する。④本社機能の役割を整理し、それぞれの生産拠点で当該機能を担うことにより、現地現物主義の効果を出すと共に、売上総利益に合わせた生産・管理体制とする。⑤独占禁止法及び競争法に関わる件については、早期解決を目指すと共に、新たに強化したコンプライアンス管理体制を維持し、再発防止を図る。」
前四半期に導入した新中期経営計画について、営業力、生産地移管、製品構成、本社機能、コンプライアンスの５方針を具体化した。 - FY2017-Q3First statedAnnual report
「The Group determined that its medium-term management plan announced on 10 July 2015, covering the fiscal years ending March 2016 through March 2018, would be difficult to achieve because the gap between the revenue target and expected results for the fiscal year ending March 2017 was substantial. Accordingly, while seeking to increase revenue by strengthening organizational sales capabilities, the Group identified the urgent need to establish a cost structure that generates profit at actual revenue levels. It discontinued the previous medium-term management plan, formulated a new medium-term management plan covering the fiscal years ending March 2018 through March 2020 to rebuild its corporate foundation, and made a timely disclosure on the Tokyo Stock Exchange on 16 January 2017.」
The previous medium-term management plan was discontinued and a new plan covering the fiscal years ending March 2018 through March 2020 was formulated. Increasing revenue, establishing a profitable cost structure and rebuilding the corporate foundation were identified as the basic objectives.