Expanding Technological Capabilities and Sales Channels Through M&A and Other Measures
First written in FY2016. 5 of 12 entries say "Advanced", first in FY2018-Q1. Latest entry: FY2026-H1.
1 other company's latest entry also says "Achieved".
- FY2026-H1AchievedAnnual report
「合弁会社であった連結子会社のvogtronics GmbH（以下、「vogtronics」）について共同出資者が保有していた出資持分全てを譲り受けたことにより、非支配持分が2,110百万円減少しています。VogtronicsはSUMIDA Slovenija, d.o.o.（スロベニア）並びにSUMIDA COMPONENTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）を保有しており、本件持分の完全取得を機にxEV関連の事業拡大並びに成長を目指しています。」
合弁会社vogtronicsの共同出資者持分を全て取得し、完全子会社化に到達した。スロベニア・メキシコ拠点を通じたxEV関連事業の拡大を目指す方針も併記されている。 - FY2022SoftenedAnnual report
「新型コロナウイルス感染症の世界的流行の収束の兆しが見えないことから、市場環境の不確実性を考慮し、中期経営計画ではＭ&Ａ等を数値目標に織り込みませんでした。しかしながら、Ｍ&Ａ等対象会社の選定と検討は積極的に継続し、良い候補先が見つかった場合は、実行していきます。」
M&A候補の選定・検討は継続する一方、不確実性を理由に中期経営計画の数値目標からは外したと記載している。 - FY2021AdvancedAnnual report
「また、北米においてPontiac Coil Inc.とSumida America Components Inc.を合併し、両社のシナジー効果を加速させ、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）におけるEV/xEV関連を中心とした車載市場の更なる市場開拓を進める体制を整えました。」
M&A等による技術力・販売網拡充について、Pontiac Coil Inc.とSumida America Components Inc.の合併およびシナジー加速の体制整備を実施した。 - FY2018Cited as achievedAnnual report
「当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にPontiac社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ3,627百万円及び281百万円含まれております。」
2018年6月1日に完了したPontiac社買収について、取得後の売上収益3,627百万円、当期利益281百万円という実績を記載している。 - FY2018-Q2AchievedAnnual report
「2018年４月18日付の代表執行役決定により、Pontiac Coil, Inc.(以下、Pontiac社)の発行済株式の全株を、当社が新たに設立した特定目的会社であるSUMIDA AMERICA HOLDINGS INC.を通じて取得することを決定し、同６月１日に同社全株式を取得しました。」
技術力・生産力・販売力の拡充を目的としたPontiac社の全株式取得が、決定段階から2018年6月1日の取得完了に進んだ。 - FY2018-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2018年４月18日付の代表執行役決定により、Pontiac Coil, Inc.(以下、Pontiac社)の発行済株式の全株を、当社が新たに設立した特定目的会社であるSUMIDA AMERICA HOLDINGS INC.を通じて取得することを決定しました。」
技術力・販売網拡充を目的とするM&Aについて、Pontiac社の全株式取得を決定した。取得価額は約55百万米ドル、取得時期は2018年12月期第2四半期予定であり、一般的な方針から具体的な案件へ進展している。 - FY2017RestatedAnnual report
「当社グループは技術力の強化や販売網の拡充を目的に、当社グループ以外の会社との事業提携、合併および買収（以下Ｍ＆Ａ等）を行うことにより、中期経営計画の達成を目指しております。」
技術力と販売網の拡充を目的とする事業提携・合併・買収を、中期経営計画達成の手段として継続している。 - FY2016First statedAnnual report
「当社グループは技術力の強化や販売網の拡充を目的に、当社グループ以外の会社との事業提携、合併および買収（以下Ｍ＆Ａ等）を行うことにより、中期経営計画の達成を目指しております。」
技術力強化・販売網拡充を目的に、事業提携・合併・買収を中期経営計画達成の手段として位置づけている。