Material Doubt Regarding Going Concern
First written in FY2016-Q2. 27 of 42 entries say "Worsened", first in FY2017-Q1. Latest entry: 2026-08-14.
Wintest Corp. moved to the "Worse" side of this theme in 2018, 3 years before the typical company in this theme (2021).
The whole theme swung hardest in 2020: 30 of 73 companies on the "Worse" side.
39 other companies' latest entry also says "Restated".
- 2026-08-14RestatedOccurring Fact
「As stated above, we have continued to incur operating losses and negative operating cash flow, and events or circumstances exist within our group that raise substantial doubt about the going-concern assumption.」
The company reconfirmed that operating losses and negative operating cash flow continue and that material uncertainty concerning the going-concern assumption exists. - FY2026-H1WorsenedAnnual report
「当中間連結会計期間の売上高は175,055千円にとどまり、営業損失393,098千円、経常損失380,519千円、親会社株主に帰属する中間純損失406,919千円を計上しております。また、営業キャッシュ・フローは、267,763千円のマイナスとなりました。」
売上高は前年同期比18.0％増加したものの、営業損失は前年同期の376,817千円から393,098千円へ拡大し、営業キャッシュ・フローのマイナスも237,745千円から267,763千円へ拡大した。継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義と重要な不確実性を継続して記載している。 - 2026-05-15WorsenedOccurring Fact
「As stated above, we have continued to record operating losses, and events or circumstances exist within our group that raise substantial doubt about the going-concern assumption.」
In the first quarter, the operating loss, ordinary loss and quarterly net loss all widened from the same period of the previous year, and substantial doubt and uncertainty concerning the going-concern assumption continued to be disclosed. - FY2025WorsenedAnnual report
「以上より、当社の当連結会計年度の売上高は429,053千円となり、営業損失は1,218,662千円、経常損失は1,217,996千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,242,428千円となりました。また、営業キャッシュ・フローは、751,167千円のマイナスとなりました。」
継続企業の前提への重要な疑義を継続して記載している。営業損失、経常損失、親会社株主帰属当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが前期から拡大し、重要な不確実性も引き続き存在するとしている。 - FY2025-H1WorsenedAnnual report
「以上より、当中間連結会計期間の売上高は148,316千円にとどまり、営業損失376,817千円、経常損失377,165千円、親会社株主に帰属する中間純損失408,251千円を計上しております。また、営業キャッシュ・フローは、237,745千円のマイナスとなりました。」
継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを背景に、重要な疑義と重要な不確実性を継続して記載している。前年同期比で営業損失、経常損失、中間純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが拡大している。 - FY2024WorsenedAnnual report
「当社の当連結会計年度の売上高は417,090千円となり、営業損失は1,083,829千円、経常損失は1,094,080千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,105,888千円となりました。また、営業キャッシュ・フローは、662,304千円のマイナスとなりました。」
継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを背景に、継続企業の前提への重要な疑義を再掲している。前期から営業損失は558,459千円から1,083,829千円、親会社株主帰属当期純損失は554,572千円から1,105,888千円へ拡大し、重要な不確実性が存在すると記載している。 - FY2024-H1WorsenedAnnual report
「As stated above, we have continued to incur operating losses and negative operating cash flow, and events or circumstances exist within our group that raise substantial doubt about the going-concern assumption.」
中間期は売上高237,415千円、営業損失251,542千円、親会社株主に帰属する中間純損失219,790千円、営業キャッシュ・フロー168,936千円のマイナスとなった。市場回復と新規設備投資の本格化は第3四半期以降にずれ込む見込みで、事業施策・財務施策の実現可能性にも重要な不確実性が存在すると記載している。なお、2024年7月に約1.3億円の新規受注を得て、第3四半期中の売上計上を予定している。 - FY2024-Q1MitigatedAnnual report
「上記のとおり、業績は改善傾向にあるものの、依然として継続的な営業損失が発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
売上高は前年同期比156.7％増の211,959千円、営業損失は131,890千円から71,113千円、親会社株主帰属四半期純損失は139,119千円から46,602千円へ縮小した。業績は改善傾向にあるが、営業損失が継続し、重要な不確実性も存在すると記載している。 - FY2023MitigatedAnnual report
「以上より、当連結会計年度の売上高は407,449千円と前期より増加し回復過程にあるものの、営業損失は558,459千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失を554,572千円計上しております。また、営業キャッシュ・フローは、558,267千円のマイナスとなりました。」
売上高は前期の210,315千円から407,449千円へ増加し、営業損失・純損失・営業キャッシュ・フローのマイナスも前期から縮小した。一方、継続的な営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスを理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性はなお存在すると記載している。 - FY2023-Q3MitigatedAnnual report
「そのような中、当社グループといたしましては、2023年８月と９月でそれぞれ１件の受注を頂き、当社顧客の設備投資意欲は鈍いながらも徐々に上向きつつあるものと思われますが、当第３四半期連結累計期間中の売上は、上述の半導体市場のだぶつきの影響を受け、低調に推移いたしました。」
継続企業の前提への重要な疑義と重要な不確実性は継続している。一方、8月・9月に各1件の受注を獲得し、売上高は263,602千円、営業損失は374,833千円と前年同期より改善しており、業績面では一部低減がみられる。 - FY2023-Q2WorsenedAnnual report
「当第２四半期連結累計期間においては、2022年８月から顕在化した民生向け半導体の在庫調整も2023年上半期には一段落するものと予測されておりましたが、在庫調整の回復にはまだ時間がかかる見込みです。」
売上高・営業損失は前年同期より改善したものの、在庫調整の回復が想定より遅れ、新規設備投資は第３四半期以降の見込みとなった。営業損失249,453千円、親会社株主に帰属する四半期純損失240,594千円、営業キャッシュ・フロー306,840千円のマイナスを計上し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続している。 - FY2023-Q1MitigatedAnnual report
「上記のとおり、継続的な営業損失が発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
売上高は前年同期比59.8％増の82,583千円、営業損失は177,005千円から131,890千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は165,652千円から139,119千円へ縮小した。一方、継続的な営業損失と重要な不確実性はなお存在すると記載している。 - FY2022WorsenedAnnual report
「As stated above, we have continued to incur operating losses and negative operating cash flow, and events or circumstances exist within our group that raise substantial doubt about the going-concern assumption.」
売上高210,315千円、営業損失693,502千円、親会社株主に帰属する当期純損失686,241千円、営業キャッシュ・フロー613,481千円のマイナスを計上し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると記載している。 - FY2022-Q3WorsenedAnnual report
「以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、冬季北京オリンピック後からの新型コロナウイルスの感染爆発による、中国各地でのロックダウン、その解除後は、半導体市場の生産調整などから、設備投資の大幅な減退をうけ半導体市場は大きく低迷し、当社がメイン市場とする海外受注並びに受注済み検査装置の出荷、売上は、第４四半期連結会計期間以降となります。事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、前記の新株予約権による調達についても確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
継続的な営業損失が続く中、中国各地のロックダウン、半導体市場の生産調整、設備投資減退により海外受注・出荷・売上が第4四半期以降へずれ込み、事業施策・財務施策の実現可能性にも不確実性があると明記している。新株予約権による調達も確約されないとしている。 - FY2022-Q2WorsenedAnnual report
「以上より、当社グループの連結ベース売上高は109,774千円、営業損失349,286千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を325,120千円計上しております。また、営業キャッシュ・フローは、245,372千円のマイナスとなりました。上記のとおり、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
中国主要都市のロックダウンによる営業活動・技術者移動の制約で受注・売上時期が第3四半期以降へずれ込み、売上高109,774千円、営業損失349,286千円、四半期純損失325,120千円、営業キャッシュ・フロー245,372千円のマイナスとなった。事業施策・財務施策の実現可能性や新株予約権による調達の不確実性を理由に、重要な不確実性が存在すると明記している。 - FY2022-Q1WorsenedAnnual report
「また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの半導体検査装置事業については、中国・台湾において新型コロナウイルスの再拡大となり、2022年２月の北京オリンピック終了の後、急激な感染の拡大を理由に半導体産業関連が集中する中国主要各都市でロックダウンが長期化、前連結会計年度にも増して、営業活動やエンジニアの渡航と作業等に大きな制約が発生し、当社グループの事業活動が大きな影響を受け、受注・売上時期は第２四半期以降となる見込みであり、当第１四半期は低調に推移しました。」
継続企業の前提への重要な疑義を継続して記載している。中国主要都市のロックダウン長期化により営業活動やエンジニアの渡航・作業が前年度以上に制約され、四半期売上高51,678千円、営業損失177,005千円、親会社株主帰属四半期純損失165,652千円となった。 - FY2021MitigatedAnnual report
「以上のとおり、台湾、中国を中心とするビジネス機会や売上・受注の増加が見込まれること、受注済みの検査装置の売上・入金が見込まれること及び上述の資金調達の実施により、今後の運転資金に必要十分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業損失730,710千円、当期純損失629,178千円、営業キャッシュ・フロー856,085千円のマイナスにより重要な疑義は継続している。一方、受注済み装置の売上・入金見込み、追加の借入・新株予約権発行などを理由に、重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2021-Q3WorsenedAnnual report
「以上より、当社グループの連結ベース売上高は、229,104千円にとどまり、半導体検査装置事業の利益率が低調であったこと及び労務費・販管費等も増加したことから、営業損失559,138千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を514,146千円計上しております。当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提への重要な疑義を継続して記載している。営業損失559,138千円、親会社株主帰属四半期純損失514,146千円となり、前第2四半期累計期間の営業損失385,713千円、純損失343,627千円から損失が拡大している。一方、重要な不確実性は認められないとの判断は維持している。 - FY2021-Q2WorsenedAnnual report
「当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
第2四半期累計で売上高176,403千円、営業損失385,713千円、親会社株主に帰属する四半期純損失343,627千円、営業活動によるキャッシュ・フロー489,272千円のマイナスを計上し、重要な疑義を継続している。一方、重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2021-Q1WorsenedAnnual report
「以上より、当社グループの連結ベース売上高は、105,829千円にとどまり、半導体検査装置事業の利益率が低調であったこと及び労務費・販管費等も増加したことから、営業損失207,072千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を164,421千円計上しております。当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前連結会計年度は15期ぶりの黒字転換を記載していたが、当第1四半期は売上高105,829千円、営業損失207,072千円、親会社株主帰属四半期純損失164,421千円となり、継続企業の前提への重要な疑義を再度明示している。一方、重要な不確実性は認められないとの判断は維持している。 - FY2020-Q4MitigatedAnnual report
「以上のとおり、台湾、中国を中心とするビジネス機会や受注が増加していること及び今後の運転資金に必要十分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は引き続き記載しているが、台湾・中国での受注増加と必要十分な現預金の確保を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断を再度示している。 - FY2020MitigatedAnnual report
「よって、当社グループの連結ベース売上高は、前年度通期の売上高を超え805百万円となり、労務費、販管費等も増加しましたが15期ぶりに黒字化でき、営業利益37百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益を31百万円計上しております。なお、営業キャッシュ・フローは、売上債権の増加等により384百万円のマイナスとなっております。以上の通り営業損益が黒字となりましたが、営業キャッシュ・フローのマイナスの解消がなされておらず、継続的な収益性の回復が定着したとは言えないため、継続的な収益性の回復の定着を確認できるまでには至っておりませんので、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
15期ぶりに営業黒字・当期純利益を計上した一方、営業キャッシュ・フローは384百万円のマイナスで、収益性の回復が定着したとはいえないとして重要な疑義を継続している。 - FY2020WorsenedAnnual report
「よって、当社グループの連結ベース売上高は、793百万円と増加しましたが、新設した中国子会社の労務費、販管費も加わり営業損失536百万円となり、更に固定資産の減損損失80百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失619百万円を計上しております。なお、営業キャッシュ・フローは受注に対応するたな卸資産の増加等により1,159百万円のマイナスとなっております。」
売上高は増加したものの、中国子会社の費用負担、営業損失536百万円、営業キャッシュ・フロー1,159百万円のマイナスを計上し、継続企業の前提への重要な疑義を引き続き記載している。一方、具体的な対応策を実施し、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2020-Q2WorsenedAnnual report
「よって、当社グループの連結ベース売上高は、432,736千円にとどまり、大阪事業所の労務費、販管費も加わり営業損失498,860千円、親会社株主に帰属する四半期純損失560,497千円を計上しております。」
売上高は前年同期比で増加した一方、大阪事業所の労務費・販管費の追加、新型コロナウイルスの影響、出荷遅延などを背景に営業損失・四半期純損失が拡大し、継続企業の前提への重要な疑義を再掲している。 - FY2020-Q1WorsenedAnnual report
「当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
当第２四半期連結累計期間に営業損失349,036千円、親会社株主に帰属する四半期純損失408,192千円、営業キャッシュ・フロー746,858千円のマイナスを計上し、継続企業の前提への重要な疑義を引き続き記載している。 - FY2019-Q4MitigatedAnnual report
「以上のとおり、アジア市場におけるビジネスチャンスや受注が増加していること及び今後の運転資金に必要十分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提への重要な疑義は引き続き明示されているが、中国市場での受注、第三者割当増資による資金調達、必要十分な現預金の確保を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2019WorsenedAnnual report
「よって、当社グループの連結ベース売上高429,956千円及び営業損失348,737千円を計上、更に山田電音株式会社から譲受けした大阪事業所にかかるのれん等の減損損失294,183千円が加わり、親会社株主に帰属する当期純損失633,003千円を計上しております。なお、営業キャッシュ・フローにつきましては268,348千円のマイナスとなっております。当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提への重要な疑義を再掲し、営業損失348,737千円、当期純損失633,003千円、営業キャッシュ・フローのマイナス268,348千円を開示している。大阪事業所に係る減損損失294,183千円も計上した。一方、第三者割当増資による資金調達等を前提に、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2019-Q2WorsenedAnnual report
「よって、当社グループの連結ベース売上高は305,118千円、及び営業損失227,920千円を計上、親会社株主に帰属する四半期純損失496,873千円を計上しております。当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提への重要な疑義を引き続き記載している。売上高は前年同期比8.4％増、営業損失・経常損失は縮小した一方、のれん274,192千円を含む減損損失により親会社株主帰属四半期純損失は496,873千円へ拡大している。 - FY2019-Q1RestatedAnnual report
「当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。そこで当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。」
営業損失・純損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、継続企業の前提への重要な疑義を再掲している。一方、半導体検査装置事業では受注・納品が進んだが、重要な不確実性はなお認められないと判断している。 - FY2018-Q4WorsenedAnnual report
「よって、当社グループの連結ベース売上高は32,270千円、及び営業損失103,620千円を計上、親会社株主に帰属する四半期純損失105,479千円を計上しております。当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
売上高が前年同四半期比60.8％減の32,270千円となり、営業損失103,620千円、親会社株主に帰属する四半期純損失105,479千円を計上したことを背景に、継続企業の前提への重要な疑義を再掲している。一方、具体的な対応策を継続し、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2018WorsenedAnnual report
「よって当社グループの当連結会計年度は、売上高426,037千円、及び営業損失290,609千円を計上、更に子会社にかかるのれんの減損損失64,029千円を加えて、親会社株主に帰属する当期純損失358,425千円を計上しております。」
継続企業の前提への重要な疑義を再掲し、通期の営業損失290,609千円、親会社株主に帰属する当期純損失358,425千円、子会社に係るのれん減損損失64,029千円を示している。 - FY2018-Q2WorsenedAnnual report
「当社は、前連結会計年度にオランジュ株式会社を連結子会社としておりますが、貸借対照表のみ連結した前事業年度において営業損失186,951千円、当期純損失205,450千円を計上しております。また、当第３四半期連結累計期間において、半導体検査装置事業についての売上高は受注システムの顧客都合による設置遅れにより計画を下回っており、新エネルギー関連事業についての売上高は太陽光発電パネルの是正工事及び大口の新規設置工事の受注のずれ込みにより予算未達となり、売上高281,540千円、営業損失242,673千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失207,928千円を計上しております。」
継続企業の前提への重要な疑義を引き続き記載している。半導体検査装置事業の設置遅れ、新エネルギー関連事業の工事受注ずれ込みによる予算未達を示し、売上高281,540千円、営業損失242,673千円、親会社株主帰属四半期純損失207,928千円を計上している。 - FY2018-Q1WorsenedAnnual report
「当第２四半期連結累計期間において、半導体検査装置事業については、受注システムの顧客都合による設置遅れにより、売上高は低水準にとどまり、新エネルギー関連事業についても、太陽光発電パネルの是正工事の売上は計上できたものの、計画していた大口の新規設置工事の受注がずれ込んだことにより、売上高158,664千円となり、営業損失188,862千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失162,820千円を計上しております。」
半導体検査装置の設置遅れと新エネルギー事業の大口工事受注のずれ込みを背景に、累計売上高158,664千円、営業損失188,862千円、親会社株主帰属四半期純損失162,820千円を計上し、継続企業の前提への重要な疑義を引き続き記載している。 - FY2017-Q4RestatedAnnual report
「当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。そこで当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (３) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。」
前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間の損失継続を背景に、継続企業の前提への重要な疑義を再掲している。一方、対応策を継続し、財務面では重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2017MitigatedAnnual report
「当事業年度においては、売上高は年度末に装置売上を計上したため、前年度比7.7％増加しましたが229,730千円と低水準で、営業損失186,951千円、当期純損失205,450千円を計上し、営業損失及び当期純損失が継続しております。」
継続企業の前提への重要な疑義は引き続き存在するが、売上高の増加、営業損失・当期純損失の縮小、新株予約権行使による資金調達と十分な現金預金の確保を記載し、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2017-Q2WorsenedAnnual report
「We recorded an operating loss of ¥213.888 million and a net loss of ¥226.401 million in the previous fiscal year. In the cumulative third quarter, sales were ¥39.587 million, down 79.5% year on year and at a low level, while we recorded an operating loss of ¥210.249 million and a quarterly net loss of ¥204.580 million. Operating and quarterly net losses have continued.」
The company continued to disclose material doubt regarding going concern, citing low sales of ¥39.587 million, down 79.5% year on year, together with continuing operating and quarterly net losses of ¥210.249 million and ¥204.580 million, respectively. - FY2017-Q1WorsenedAnnual report
「We recorded an operating loss of ¥213.888 million and a net loss of ¥226.401 million in the previous fiscal year. In the cumulative second quarter, sales were ¥22.439 million, down 86.8% year on year and at a low level, while we recorded an operating loss of ¥137.922 million and a quarterly net loss of ¥132.068 million. Operating and quarterly net losses have continued.」
The company continued to disclose material doubt regarding going concern. It quantified the operating conditions more severely, showing sales down 86.8% year on year and continuing operating and quarterly net losses. - FY2016-Q4RestatedAnnual report
「As a result of these circumstances, events or conditions exist that raise substantial doubt about our ability to continue as a going concern. Accordingly, as described in “II. Business Overview, 3. Analysis of Financial Position, Operating Results and Cash Flows, (3) Measures to Improve Events or Conditions That Raise Substantial Doubt About the Going Concern Assumption,” we are implementing specific measures and working to resolve and improve these circumstances.」
Against the backdrop of continuing losses in the previous fiscal year and the cumulative first quarter, the company reiterated the material doubt regarding going concern. It also stated that it was continuing to implement countermeasures and judged that no material uncertainty existed from a financial perspective. Sales in the first quarter fell 84.8% year on year. - FY2016MitigatedAnnual report
「As a result of these circumstances, events or conditions exist that raise substantial doubt about our ability to continue as a going concern. Accordingly, as described in “II. Business Overview, 7. Analysis of Financial Position, Operating Results and Cash Flows, (8) Measures to Improve Events or Conditions That Raise Substantial Doubt About the Going Concern Assumption,” we are implementing specific measures and working to resolve and improve these circumstances.」
While reiterating the existence of material doubt due to continuing operating and net losses, the company stated that it was implementing measures including new businesses, cost reductions and financing. From a financial perspective, it stated that no material uncertainty regarding the going concern assumption was identified. - FY2016-Q2First statedAnnual report
「As a result of these circumstances, events or conditions exist that raise substantial doubt about our ability to continue as a going concern.」
Against the backdrop of an operating loss of ¥212.003 million in the previous fiscal year, a 33.4% year-on-year decline in revenue for the nine months ended the third quarter, an operating loss of ¥151.279 million and a quarterly net loss of ¥158.331 million, the company explicitly disclosed doubt regarding its ability to continue as a going concern.