Issuance of Stock Acquisition Rights for Officers, etc.
First written in FY2018-Q2. 10 of 14 entries say "Advanced", first in FY2019-Q2. Latest entry: 2026-08-06.
- 2026-08-06AdvancedShare Issuance and Disposal
「To continue this plan, we decided to make an additional cash contribution to the trust so that the trust can acquire the shares expected to be required for future benefits, hereinafter referred to as the “additional trust,” and accordingly dispose of treasury shares through a third-party allotment to Custody Bank of Japan, Ltd. (Trust Account), the re-trustee of Resona Bank, Limited, the trustee of this trust.」
For the performance-linked share compensation plan introduced in FY2023, the Company approved an additional trust contribution accompanying the continuation of the plan and the third-party allotment of 1,090,000 treasury shares with a total value of ¥1,985,435,000. The trust period will continue as long as the plan remains in effect, making the additional contribution and continued operation of the existing plan concrete. - FY2024AdvancedAnnual report
「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,550百万円、株式数は1,350,000株であります。」
業績連動型株式報酬制度について、役員向け株式給付信託が1,350,000株を保有し、帳簿価額15億50百万円を計上する実施状況を確認している。 - FY2024-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、2023年６月29日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）、執行役員（国内非居住者を除く。）及び当社子会社（以下、「子会社」という。）の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、併せて「当社等の取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。」
前年度に示された新株予約権から業績連動型株式報酬制度へ切り替える方針について、制度を実際に導入し、役員向け株式給付信託に270,000株、帳簿価額15億50百万円を計上する段階へ進んだ。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2023年８月７日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）、執行役員（国内非居住者を除く。）及び当社子会社（以下、「子会社」という。）の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、併せて「当社等の取締役等」という。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式の処分」という。）を行うことについて決議いたしました。」
前年度に示された新株予約権から業績連動型株式報酬制度へ切り替える方針について、2023年8月7日の取締役会決議、新制度導入、自己株式27万株・総額15億5,007万円の第三者割当による処分、3事業年度分の株式給付という具体的な実施段階が開示された。 - FY2023ReframedAnnual report
「当社は、2014年６月27日開催の第49回定時株主総会において、ご承認いただきました当社の取締役に対する株式報酬型ストック・オプションの報酬枠（年額200百万円以内）について、本制度の導入をもって当該報酬枠は廃止することとし、今後、新たな新株予約権の割当は行わないことといたします。ただし、既に当社の取締役に付与した新株予約権のうち未行使のものは、今後も存続いたします。」
役員向け新株予約権の継続発行から、2024年3月期から2026年3月期までの3事業年度を対象とする業績連動型株式報酬制度へ方針を切り替えた。既存の未行使新株予約権は存続する。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「決議年月日 2022年７月５日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役３名 当社執行役員14名 当社子会社取締役６名 新株予約権の数 864個（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 86,400株（注）１」
役員・執行役員等を対象として、2022年7月5日決議分の新株予約権864個、目的株式86,400株を新たに開示した。行使期間は2022年7月22日から2072年7月21日までである。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「決議年月日 2021年７月５日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役３名 当社執行役員10名 当社子会社取締役８名 新株予約権の数 942個（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式94,200株（注）１」
役員・執行役員等を対象として、2021年7月5日決議分の新株予約権942個、目的株式94,200株を新たに開示した。 - FY2021ReframedAnnual report
「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的・安定的向上を図ることを目的とした取締役の職務執行に対する対価であり、個々の取締役の報酬の決定に際しては、職務内容、業績、貢献度等を踏まえた水準とすることを基本方針としております。」
役員向け新株予約権の発行という従来の開示に加え、2021年2月8日決議の個人別報酬決定方針を明示した。固定報酬を主とし、株式報酬型ストック・オプションで中長期的な業績・企業価値向上への貢献意欲を高める構成としている。 - FY2021-Q2AdvancedAnnual report
「決議年月日 2020年７月２日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名 当社執行役員11名 当社子会社取締役11名 新株予約権の数 1,198個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式119,800株」
役員・執行役員等を対象とする新株予約権について、2020年7月2日決議分として1,198個、目的株式119,800株を新たに発行した。 - FY2020-Q2AdvancedAnnual report
「決議年月日 2019年７月４日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役３名 当社執行役員11名 当社子会社取締役17名 新株予約権の数 827個（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式82,700株（注）１」
役員・執行役員等を対象とする新株予約権について、2019年7月4日決議分として827個、目的株式82,700株を新たに開示した。 - FY2019AdvancedAnnual report
「権利確定後(株) 前連結会計年度末 － 付与 78,200 権利確定 78,200 未行使残 78,200」
2018年7月4日決議分の新株予約権について、78,200株相当が付与・権利確定し、年度末の未行使残として確認されている。 - FY2019-Q2AdvancedAnnual report
「決議年月日 平成30年７月４日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役３名 当社執行役員11名 当社子会社取締役17名 新株予約権の数 782個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 78,200株」
役員・執行役員等を対象とする新株予約権について、平成30年７月４日決議分として782個、目的株式78,200株を新たに開示した。行使期間は平成30年７月21日から平成80年７月20日までである。 - FY2018RestatedAnnual report
「平成29年７月５日開催の取締役会において決議されたもの」
役員・執行役員等を対象とする平成29年7月5日決議の新株予約権969個、目的株式96,900株について、権利確定後の未行使残を開示している。 - FY2018-Q2First statedAnnual report
「The stock acquisition rights issued during the second quarter accounting period are as follows.」
平成29年7月5日決議の新株予約権969個、目的株式96,900株を発行し、行使時払込金額を1円とした。取締役・監査役・執行役員等について、在任期間や退任事由に応じた行使条件、平成29年7月22日から平成79年7月21日までの行使期間を定めている。