Expanding Overseas Operations, Primarily in Southeast Asia and the Middle East

「当社は、2025年７月24日付での「持分法適用関連会社の追加株式取得（子会社化）及び関連する営業外費用計上について」において開示の通り、当社の持分法適用関連会社であるSuido Kiko Middle East（以下SKME社）の株式について2025年10月5日付で追加取得を完了し、連結子会社化いたしました。」

「海外事業（SKME関連事業）については、サウジアラビア事業からの撤退方針を維持し、リスク低減を図る施策を実行する。」

「当社グループは経営戦略の一つとして海外市場での事業推進を掲げており、特に、東南アジアでの事業拡大を重要戦略として位置付けております。」

「当社グループは経営戦略の一つとして海外市場での事業推進を掲げており、特に、東南アジアでの事業拡大を重要戦略として位置付けております。」

「海外水処理事業については、海外の現地エンジニアリング企業への経営管理強化を通じ、事業の安定化と収益改善を目指します。」

「また、民間、海外の水処理分野においても、既存顧客への生産性向上及び施設効率化提案並びに海外子会社等での水処理プラント・装置の販売強化を通じ事業拡大戦略を推進して参ります。」

「当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました藍星（焦作）水務有限公司は、2018年12月に当社が所有する出資持分の全てを譲渡したため、持分法適用関連会社から除外しております。」

「また、本変更合意における出資持分の譲渡効力発生日は、譲渡先が新株主として中国関係当局により認可を受けた日となりますが、現時点においては未定となっております。」

「当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である藍星（焦作）水務有限公司（以下、同社）の出資持分全てを譲渡すること（以下、本譲渡）について決議し、2018年５月９日付で持分譲渡に合意（以下、本合意）いたしました。しかし、その後、本譲渡及び本合意について譲渡先の属する企業集団から譲渡先変更の申し入れがあったことから、2018年７月23日開催の取締役会において、改めて譲渡先変更及び持分譲渡の合意について決議し、2018年７月24日付で変更後の譲渡先との合意（以下、本変更合意）に至りました。」

「譲渡の理由　当社保有資産の効率的運用と海外水処理事業における重点投資地域の見直しの一環として行うものです。」

「当社グループは経営戦略の一つとして海外市場での事業推進を掲げており、なかでも東南アジアや中東市場での事業拡大を重要戦略として位置付けております。」