Kurita Water Industries (6370) · PolicyAdvanced
Reviewing the Rationale for and Reducing Cross-Shareholdings
First written in FY2021. 3 of 5 entries say "Advanced", first in FY2022. Latest entry: FY2026.
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- FY2026AdvancedAnnual report
「個別の政策保有株式に対しては、資本コストに基づく期待収益と保有先との取引実績を精査するとともに、定性的な要因等も含め検証しております。政策保有株式保有の適否については、取締役会において年１回以上保有の適否を見直し、保有の合理性が認められないと判断したものは順次売却を行い政策保有株式の縮減を図ります。」
年1回以上の合理性検証・縮減方針を維持しつつ、4銘柄の売却を実施した。また、新規事業に資する株式会社ispace株式等の取得も行った。 - FY2025RestatedAnnual report
「個別の政策保有株式に対しては、資本コストに基づく期待収益と保有先との取引実績の精査および、定性的保有の意義の両面から検証しています。政策保有株式保有の適否については、取締役会において年１回以上保有の適否を見直し、保有の合理性が認められないと判断したものは順次売却を行い政策保有株式の縮減を図ります。」
資本コスト・取引実績・定性的意義による検証と、年1回以上の取締役会レビュー、合理性が認められない銘柄の売却方針を継続している。 - FY2024AdvancedAnnual report
「個別の政策保有株式に対しては、資本コストに基づく期待収益と保有先との取引実績の精査および、定性的保有の意義の両面から検証しています。政策保有株式保有の適否については、取締役会において年１回以上保有の適否を見直し、保有の合理性が認められないと判断したものは順次売却を行い政策保有株式の縮減を図ります。」
政策保有株式について、資本コスト・取引実績・定性的意義を用いた年1回以上の検証方針を開示するとともに、当事業年度には非上場株式以外の10銘柄を売却した。 - FY2022AdvancedAnnual report
「個別の政策保有株式に対しては、資本コストに基づく期待収益と保有先との取引実績を精査することで、取締役会において定期的または適時に保有の適否を見直し、その結果に基づき政策保有株式の縮減を図ります。」
資本コストと取引実績に基づく検証・縮減方針に加え、当事業年度には非上場株式以外の4銘柄を売却し、売却価額合計9,197百万円を開示した。 - FY2021First statedAnnual report
「個別の政策保有株式に対しては、資本コストに基づく期待収益と保有先との取引実績を精査することで、取締役会において定期的または適時に保有の適否を見直し、その結果に基づき政策保有株式の縮減を図ります。」
政策保有株式について、資本コストと取引実績による保有合理性の検証、取締役会での見直し、縮減方針を初めて明示した。