Shifting the Business Toward Decarbonization and Public-Private Partnerships
First written in FY2023. 4 of 8 entries say "Advanced", first in FY2024. Latest entry: 2026-09-30.
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- FY2026-H1RestatedAnnual report
「民間の設備投資については、注力しているリチウムイオン二次電池向けの機器・プラントの市況は、電気自動車市場が欧米の補助金の見直し等の影響により、短期的には踊り場の状況ですが、中長期的には内燃機関から電気自動車へのシフトが進む方向性は変わらないと思われることから、新商品の開発・拡販および競争力の強化に取り組むことで脱炭素社会の構築に貢献してまいります。」
二次電池関連設備について短期的な市況の踊り場を認識しつつ、中長期的なEVシフトを見据え、新商品開発・拡販と競争力強化を継続している。 - FY2025AdvancedAnnual report
「産業事業では、アンモニア関連技術の活用を推進しており、半導体工場におけるアンモニア排水処理案件を受注しました。」
脱炭素・環境ビジネスを重点領域とする方針について、アンモニア関連技術を半導体工場向け案件の受注へ具体化している。 - FY2024AdvancedAnnual report
「官民連携事業については、「ウォーターPPP(*)」に類似する先進的な事例として「箱根地区水道事業包括委託事業(第３期)」を受託し、ノウハウと実績を積み重ねております。」
脱炭素・官民連携を重点領域とする方針について、箱根地区水道事業包括委託事業第3期の受託という具体的な実績を追加している。 - FY2024-Q2RestatedAnnual report
「民間の設備投資については回復基調であり、今後はリチウムイオン二次電池などの脱炭素社会に貢献する分野の成長が期待されます。」
リチウムイオン二次電池など、脱炭素社会に貢献する分野を成長分野として位置付ける方向を継続している。 - FY2024-Q1RestatedAnnual report
「民間の設備投資については回復基調であり、今後はリチウムイオン二次電池などの脱炭素社会に貢献する分野の成長が期待されます。」
脱炭素社会に貢献する創エネルギー事業やリチウムイオン二次電池関連設備を成長分野として位置付ける方向を継続している。 - FY2023First statedAnnual report
「As a measure common to both businesses, we define high-value-added areas such as environmental businesses that contribute to a decarbonized society and public-private partnership businesses with expected growth potential as priority areas, shift our business domains toward them and aim for revenue of ¥160 billion and operating profit of ¥12 billion for the fiscal year ending March 2027.」
The group has designated decarbonization-related environmental businesses and public-private partnership businesses as priority areas and specified quantitative targets alongside this shift in business domains.