Paid stock options conditional on consolidated operating income of at least ¥1,210 million
First written in FY2018-Q1. 1 of 9 entries say "Advanced", first in FY2018-Q2. Latest entry: FY2020.
1 other company's latest entry also says "Other".
- FY2020Full expiration due to failure to meet the exercise conditionAnnual report
「上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、2020年９月30日をもって失効しております。」
2020年9月期の連結営業利益1,210百万円以上を条件としていた第4回ストック・オプションは、条件未達により残存分が全て失効した。 - FY2020-Q3残存新株予約権数を更新Annual report
「2018年２月２日開催の臨時取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 822個 （普通株式 205,500株）」
2020年9月期の連結営業利益1,210百万円以上を行使条件とする第4回新株予約権について、残存数が822個、対象株式数が205,500株となった。 - FY2020-Q2残存新株予約権数を更新Annual report
「2018年２月２日開催の臨時取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 847個 （普通株式 211,750株）」
連結営業利益1,210百万円以上を行使条件とする第4回新株予約権について、残存数が847個、対象株式数が211,750株となった。 - FY2020-Q1残存新株予約権数を更新Annual report
「2018年２月２日開催の臨時取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数1,000個 （普通株式250,000株） 2018年２月２日開催の臨時取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数867個 （普通株式216,750株）」
第４回新株予約権について、希薄化効果を有しないものとして記載された数が867個、対象株式数が216,750株となっている。前連結会計年度末から残存数が変動している。 - FY2019失効後残存数を更新Annual report
「第４回新株予約権 新株予約権の数（個）※ 879 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 219,750」
2020年9月期の連結営業利益1,210百万円以上を行使条件とする第4回新株予約権について、失効後の残存数を879個、対象株式数を219,750株として記載している。 - FY2019-Q3残存新株予約権数を更新Annual report
「2018年２月２日開催の臨時取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 884個 （普通株式 176,800株）」
第4回新株予約権について、算定上の新株予約権数が884個、対象株式数が176,800株として記載されている。 - FY2018新株予約権の一部失効を確認Annual report
「付与 200,000 失効 7,200 権利確定 － 未確定残 192,800」
平成30年2月付与の第4回ストック・オプションについて、200,000株の付与後、7,200株が失効し、未確定残が192,800株となっている。連結営業利益1,210百万円以上を行使条件とする枠組み自体は維持されている。 - FY2018-Q2AdvancedAnnual report
「Stock acquisition rights issued during the second-quarter accounting period were as follows.」
第4回新株予約権1,000個、目的となる普通株式200,000株が発行済みであることを記載しており、平成32年9月期の連結営業利益1,210百万円以上を条件とするストック・オプションの導入が具体化している。 - FY2018-Q1First statedAnnual report
「本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する平成32年９月期有価証券報告書に記載された平成32年９月期の連結損益計算書における連結営業利益が1,210百万円以上である場合に、割当を受けた本新株予約権を行使することができるものとする。」
取締役、執行役員、従業員および子会社従業員に合計1,000個の新株予約権を割り当て、平成32年9月期の連結営業利益1,210百万円以上を行使条件とする業績連動型の有償ストック・オプションを導入した。権利行使期間は平成32年12月1日から平成37年11月30日までとしている。