Flexible Capital Policy, Improved Capital Efficiency and Shareholder Returns Through Share Buybacks
First written in FY2019-Q3. 4 of 8 entries say "Advanced", first in FY2019. Latest entry: FY2025.
- FY2025Updated execution status by share-buyback resolutionAnnual report
「取締役会（2024年７月11日）での決議状況 （取得期間 2024年７月12日） 190,000 103,550,000 当事業年度における取得自己株式数 165,000 89,925,000 残存決議株式の総数及び価額の総額 25,000 13,625,000」
2024年7月・8月・9月の取締役会決議について、当年度中の取得は合計190,000株となった一方、決議ごとに25,000株、30,000株、5,000株の未取得残高が残っていることが開示された。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「当社は、2024年７月11日および2024年９月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式190,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が101百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が201百万円となっております。」
2024年7月・9月の取締役会決議に基づき自己株式190,000株を取得し、自己株式残高は201百万円となった。過去の取得計画終了後、新たな自己株式取得を実施した具体的な進展である。 - FY2020SoftenedAnnual report
「取締役会（2019年２月13日）での決議状況 （取得期間 2019年２月14日～2019年12月20日） 170,000 100,000,000 当事業年度における取得自己株式数 84,800 51,338,700 残存決議株式の総数及び価額の総額 12,000 15,500」
自己株式取得計画の取得期間終了後、84,800株・51,338,700円を取得した一方、12,000株の残存決議株式があり、上限計画を全量実行せずに終了したことが確認できる。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「純資産合計は、前事業年度末に比べ155百万円増加し、2,953百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上等により207百万円増加した一方で、自己株式の取得により51百万円減少したことによるものであります。」
自己株式の取得による純資産の減少額は51百万円で、前四半期報告時と同水準である。自己株式取得による機動的な資本政策・株主還元の実行状況を継続して記載している。 - FY2020-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式84,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が51,233千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が100,155千円となっております。」
自己株式取得計画に基づく取得累計が84,800株、51,233千円に達し、自己株式取得の実行が前四半期からさらに進んだ。 - FY2020-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式82,400株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が49,867千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が98,788千円となっております。」
自己株式取得計画に基づき、当第1四半期累計期間に82,400株を取得した。前年度に続いて計画の実行が進み、自己株式残高は98,788千円となった。 - FY2019AdvancedAnnual report
「取締役会（2019年２月13日）での決議状況 （取得期間 2019年２月14日～2019年12月20日） 170,000 100,000,000 当事業年度における取得自己株式数 73,200 48,645,800 残存決議株式の総数及び価額の総額 96,800 51,354,200」
自己株式170,000株・総額100百万円を上限とする取得計画について、当事業年度中に73,200株、48,645,800円を取得した。計画が実行段階に進んだことを示している。 - FY2019-Q3First statedAnnual report
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を目的として、自己株式を取得するものです。」
平成31年２月13日開催の取締役会で自己株式取得を決議した。普通株式を170,000株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の4.2％）、取得価額総額100百万円（上限）とし、平成31年２月14日から平成31年12月20日まで、東京証券取引所で市場買付けを行う計画を示している。