Restricted stock compensation plan for directors
First written in FY2020. 9 of 12 entries say "Advanced", first in FY2021-Q2. Latest entry: FY2026-H1.
- FY2026-H1AdvancedAnnual report
「当中間会計期間末現在および提出日現在の発行済株式のうち634,800株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（463,669千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬として発行済みの株式が634,800株、金銭報酬債権463,669千円となり、制度の実行規模が拡大している。 - FY2025AdvancedAnnual report
「第４回譲渡制限付株式報酬 付与対象者の区分及び人数 当社取締役３名、当社使用人26名 付与数 当社普通株式 90,200株」
譲渡制限付株式報酬の第4回として、取締役3名・使用人26名に90,200株を付与し、制度の実行規模を拡大している。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「当中間会計期間末現在および提出日現在の発行済株式のうち595,800株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（441,202千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬として発行された株式が595,800株、金銭報酬債権441,202千円となっている。 - FY2023AdvancedAnnual report
「第３回譲渡制限付株式報酬 付与対象者の区分及び人数 当社取締役１名、当社使用人68名 付与数 当社普通株式 298,100株」
譲渡制限付株式報酬として、2023年4月18日に取締役1名・使用人68名へ298,100株を付与し、制度の実行規模を拡大している。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「当第２四半期会計期間末現在および提出日現在の発行済株式のうち505,600株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（381,400千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬として発行された株式が505,600株、金銭報酬債権381,400千円となり、制度の実行規模が拡大している。 - FY2023-Q1RaisedAnnual report
「当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額240百万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は30万株を上限とすること」
譲渡制限付株式報酬について、取締役向け報酬債権の上限を年額240百万円、各事業年度の株式数上限を30万株へ拡大し、2023年4月18日に298,100株を実際に処分した。 - FY2022-Q3AdvancedAnnual report
「当第３四半期会計期間末現在および提出日現在の発行済株式のうち207,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（165,874千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。」
譲渡制限付株式報酬について、発行済株式のうち207,500株、金銭報酬債権165,874千円に相当する株式が発行済みであることを開示している。 - FY2022-Q1AdvancedAnnual report
「割当予定先である当社の取締役２名（社外取締役を除く。）及び使用人24名に対して支給された金銭報酬債権合計149,935,000円を、特定譲渡制限付株式として当社普通株式191,000株を割り当てることといたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役2名と使用人24名に普通株式191,000株、総額149,935,000円を2022年4月21日に処分し、制度を実行段階へ進めている。 - FY2021-Q2AdvancedAnnual report
「2021年３月29日付の取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年４月20日付で自己株式16,500株を処分しています。」
導入を決議していた譲渡制限付株式報酬について、2021年4月20日に自己株式16,500株を処分し、制度の実行段階に進んだ。 - FY2020First statedAnnual report
「取締役（社外取締役を除く。）に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値向上及び株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2021年３月29日開催の第15期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠に、譲渡制限付株式の割当てのための報酬制度の導入を決議しました。なお、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額150百万円以内とし、株数としては各事業年度において総数20万株以内としております。譲渡制限期間は、５年間から20年間までの間で当社取締役会が定める期間としております。」
取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、企業価値向上への貢献意欲を高める譲渡制限付株式報酬制度を導入した。報酬総額、株式数、譲渡制限期間も具体化している。