Business and financial impact of COVID-19
First written in FY2020. 6 of 15 entries say "Materialised", first in FY2021-Q1. Latest entry: FY2026-H1.
Daihatsu Infinearth Mfg. moved to the "Worse" side of this theme in 2020, the same year as the typical company in this theme.
The whole theme swung hardest in 2023: 2 of 10 companies on the "Worse" side.
2 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2026-H1RestatedAnnual report
「During the interim consolidated accounting period under review, there were no significant changes in the matters described in this interim report regarding the business and accounting conditions that could materially affect investors’ decisions, or in the “Business and Other Risks” described in the securities report for the previous fiscal year.」
新型コロナウイルス感染症による事業・財務影響を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2024-Q3MitigatedAnnual report
「円安基調や資源高による物価上昇が顕著となる一方、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に移行し、経済活動の正常化が進んだことで内需が回復基調となり、雇用や所得環境の改善も進む等、緩やかな回復傾向となりました。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行と経済活動の正常化、内需の回復基調が記載され、感染症による経済活動制限の影響は緩和方向にある。 - FY2024-Q2RestatedAnnual report
「During the cumulative second quarter under review, there were no significant changes in the matters described in this quarterly report regarding the business and accounting conditions that could materially affect investors’ decisions, or in the “Business and Other Risks” described in the securities report for the previous fiscal year.」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと開示されている。 - FY2024-Q1MitigatedAnnual report
「新型コロナウイルス感染症による社会活動への規制が緩和されたことから人流が活発化する等、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症による社会活動への規制緩和と人流の活発化が記載され、従来の感染症による経済活動制限の影響は緩和方向にある。 - FY2023-Q3MitigatedAnnual report
「新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が段階的に緩和されたことにより、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限が段階的に緩和され、個人消費に持ち直しの動きが見られたと記載されている。 - FY2023-Q2MitigatedAnnual report
「このような企業環境下、当社グループでは、コンテナ船向け大型機関の売上が伸長し、海外を中心にメンテナンス需要がコロナ前の水準にまで回復してきております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中、コンテナ船向け大型機関の売上が伸長し、海外を中心にメンテナンス需要がコロナ前の水準まで回復してきたと記載されている。 - FY2023-Q1MitigatedAnnual report
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要の先行きには不透明感はあるものの、コンテナ船建造ラッシュが継続しております。また、人流制限等で停滞していた東南アジア地域が復調する等、メンテナンス需要も好転しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う需要の先行き不透明感は残る一方、コンテナ船建造ラッシュの継続と東南アジア地域の復調により、メンテナンス需要は好転したと記載されている。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載されている。 - FY2022-Q2MaterialisedAnnual report
「一方で、東南アジアにおけるロックダウンや移動制限等の影響によりメンテナンス需要の回復には地域差が生じ、全体としてコロナ禍以前の水準に戻っておりません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う東南アジアのロックダウン・移動制限が、メンテナンス需要の地域差とコロナ禍以前の水準への未回復として引き続き実際の事業環境に現れている。 - FY2022-Q1MaterialisedAnnual report
「一方、東南アジア等においてロックダウンや移動制限等もあり、メンテナンス需要の本格的な回復には至っておりません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う東南アジア等のロックダウン・移動制限が、メンテナンス需要の本格回復未達として当四半期にも実際の事業環境へ現れている。 - FY2021MaterialisedAnnual report
「ロックダウンや移動制限により、当社グループのメンテナンス関連事業が苦戦したことに加え、新造船の受注量、造船所の手持ち工事量の落ち込みにより機関販売も低迷しました。」
新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウン・移動制限等が、メンテナンス関連事業の苦戦、機関販売の低迷として実際の事業結果に現れている。 - FY2021-Q3MaterialisedAnnual report
「その中、新型コロナウイルス感染症に起因すると見られる混乱が、顧客である造船・海運業界各社の業績に影響を及ぼしており、これにより当社グループも機関売上時期の繰り下げおよびメンテナンス関連売上の減少といった影響を受けておりますが、現時点において、当社グループの見積りについて変更を要する状況には至っていないと認識していることから、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による顧客業績への影響を通じ、機関売上時期の繰り下げとメンテナンス関連売上の減少が実際に発生したとの記載が続いている。 - FY2021-Q2MaterialisedAnnual report
「その中、新型コロナウイルス感染症に起因すると見られる混乱が、顧客である海運・造船業界各社の業績に影響を及ぼしており、これにより当社グループも機関売上時期の繰り下げおよびメンテナンス関連売上の減少といった影響を受けておりますが、現時点において、当社グループの見積りについて変更を要する状況には至っていないと認識していることから、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に起因する顧客業績への影響を通じ、機関売上時期の繰り下げとメンテナンス関連売上の減少が実際に発生したと記載されている。 - FY2021-Q1MaterialisedAnnual report
「その中、新型コロナウイルス感染症に起因すると見られる混乱が、顧客である海運・造船業界各社の業績に影響を及ぼしており、これにより当社グループも機関売上時期の繰り下げおよびメンテナンス関連売上の減少といった影響を受けておりますが、現時点において、当社グループの見積りについて変更を要する状況には至っていないと認識していることから、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による影響について、顧客業績への影響を通じて機関売上時期の繰り下げとメンテナンス関連売上の減少が実際に発生したと記載されている。 - FY2020First statedAnnual report
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部販売時期にずれが発生しましたが、その影響は軽微であります。今後とも当社業績に対する影響については注視しつつ事業にあたってまいります。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、世界的経済悪化に伴う海上荷動きの落ち込みを背景に、当社グループにおいても受注済製品の納期遅延等、生産・販売への影響が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症について、当期に一部販売時期のずれが発生したことを記載するとともに、海上荷動きの落ち込みや納期遅延等による翌期以降の財務状態・業績・キャッシュ・フローへの影響可能性を初めて独立したリスクとして示している。