Decision and Details
自己資金による投資事業及びこれに主として付随し又は関連する事業に関する権利義務の吸収分割
承継会社の発行済株式の全てを当会社が所有していること、承継会社の資本政策等を考慮し、当会社及び承継会社の協議により決定したため。
本件分割後も債務の履行に支障を及ぼす事象の発生及びその可能性は現在認識されていない。業績への影響額はNot disclosed。
| Item | Details |
|---|---|
| Matter Covered | 自己資金による投資事業及びこれに主として付随し又は関連する事業に関する権利義務の吸収分割 |
| Decision Date | 10 February 2026 (date of execution of the absorption-type company split agreement) |
| Implementation Date | 2026年10月1日(予定・効力発生日。ただし両社合意により変更可能) |
| Amount | 普通株式97万株を対価として交付、承継会社の資本金999,950円増加、資本準備金0円、利益準備金は変動なし |
| Quantity / scale | 普通株式97万株 |
| Impact on Business Performance | 本件分割後も債務の履行に支障を及ぼす事象の発生及びその可能性は現在認識されていない。業績への影響額はNot disclosed。 |
| Reason | 承継会社の発行済株式の全てを当会社が所有していること、承継会社の資本政策等を考慮し、当会社及び承継会社の協議により決定したため。 |
| Governing Rule | 会社法第782条第1項第2号、会社法施行規則第183条、会社法第2条第29号、会社法第759条第2項、会社法第783条第1項、会社法第796条第1項、会社法第21条 |
| Future plans | 2026年10月1日に効力発生予定。インテグラル株式会社は効力発生日の前日までに株主総会の承認を得る予定。必要な関係各省庁等の承認も効力発生日の前日までに取得する予定。 |
Items this document does not state (3)
These are items the company does not state in this document. We do not leave them blank, nor fill them in from other sources or by inference.
The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.承継会社の全株式をインテグラル株式会社が所有していること、承継会社の資本政策などを考慮し、両社の協議により対価および資本金・準備金の額を決定したため。