Balancing Financial Soundness with a Payout Ratio of at Least 25%
First written in FY2016. 8 of 30 entries say "Raised", first in FY2017. Latest entry: FY2026.
51 other companies' latest entry also says "Raised".
- FY2026RaisedAnnual report
「As a general rule, dividends of surplus will be paid at a consolidated dividend payout ratio of at least 35%. While the consolidated equity ratio exceeds the Company's appropriate level of 55%, DOE will be used as the floor metric at 3.5%.」
従来のDOE2.5％下限から、自己資本比率55％超の間はDOE3.5％下限へ引き上げた。年間配当は228円予定、連結配当性向は35.1％と記載している。 - FY2026-H1Update to interim dividend resultsAnnual report
「2025年11月10日 取締役会 17,586 65 2025年９月30日 2025年12月８日」
第101期中間配当について、総額175億86百万円、1株当たり65円を決議した。連結配当性向原則35％以上・DOE2.5％下限という中計27の配当方針自体に変更は記載されていない。 - FY2025RaisedAnnual report
「さらに為替レート等の変動に影響される項目（その他の資本の構成要素）を除外することで、株主のみなさまにとっての安定性をより重視する方向に見直し、そのうえで下限指標DOEを2.5％とすることを中計２７において掲げております。」
従来の配当性向原則35％以上・DOE1.5％下限から、計算基礎を安定化したうえでDOE下限2.5％へ引き上げる方針を中計27で掲げた。年間配当は104円、配当性向は62.1％の予定である。 - FY2025-H1Update to interim dividend resultsAnnual report
「2024年11月12日 取締役会 13,463 49 2024年９月30日 2024年12月９日」
第100期中間配当について、総額134億63百万円、1株当たり49円を決議し、2024年12月9日を支払開始日としている。配当性向原則35％以上とDOE1.5％を下限指標とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024Annual Dividend Results UpdatedAnnual report
「当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針（下限指標として追加したDOE 1.5％含む）を踏まえて１株当たり63円とし、中間配当と合わせた１株当たり年間配当金は98円といたしました。その結果、当事業年度の株主還元の指標である連結配当性向は、45.9%となりました。」
連結配当性向原則35％以上とDOE1.5％を下限指標とする方針のもと、年間配当98円、連結配当性向45.9％の実績を記載している。 - FY2024-Q3RaisedAnnual report
「なお、当社は、2021年中期経営計画において、連結自己資本比率50％超を維持することを財務戦略の基本とし、配当方針として「連結配当性向原則35％以上」を掲げておりますが、2024年２月８日開催の当社取締役会において、DOE（連結株主資本配当率※）1.5％を下限指標として追加し、配当方針を「剰余金の配当は、原則連結配当性向35％以上とし、下限指標はDOE1.5％とする」とするとともに、これを2024年３月期の期末配当より適用することを決議いたしました。」
連結配当性向原則35％以上の方針に、DOE1.5％を下限指標として追加し、2024年3月期の期末配当から適用することを決議した。 - FY2024-Q2Update to interim dividend resultsAnnual report
「2023年11月８日開催の取締役会において、第99期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ① 配当金の総額 9,617百万円 ② １株当たりの金額 35円 ③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2023年12月７日」
第99期中間配当として総額96億17百万円、1株当たり35円を決議し、2023年12月7日を支払開始日としている。連結配当性向35％以上とする従来方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q1Update to year-end dividend paidAnnual report
「2023年６月23日 定時株主総会 31,598 115 2023年３月31日 2023年６月26日」
2023年3月期の期末配当として、総額315億98百万円、1株当たり115円を2023年6月26日に支払った実績を記載している。連結配当性向35％以上とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q3Update to interim dividend payment historyAnnual report
「2022年11月８日開催の取締役会において、第98期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ① 配当金の総額 24,729百万円 ② １株当たりの金額 90円 ③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2022年12月７日」
第98期中間配当について、総額247億29百万円、1株当たり90円の支払いが2022年12月7日に開始された。連結配当性向35％以上とする方針自体の変更はない。 - FY2023-Q2Update to interim dividend resultsAnnual report
「2022年11月８日開催の取締役会において、第98期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ① 配当金の総額 24,729百万円 ② １株当たりの金額 90円」
第98期中間配当について、総額247億29百万円、1株当たり90円を決議した。 - FY2023-Q1Update to year-end dividend paidAnnual report
「2022年６月24日 定時株主総会 51,657 188 2022年３月31日 2022年６月27日」
2022年3月期の期末配当として、総額516億57百万円、1株当たり188円を2022年6月27日に支払った。連結配当性向35％以上の方針自体に変更はない。 - FY2022Annual Dividend Results UpdatedAnnual report
「当事業年度の期末配当につきましては、連結業績を踏まえて１株当たり188円とし、中間配当と合わせた１株当たり年間配当金は301円といたしました。」
連結自己資本比率50％以上と連結配当性向35％以上の方針を記載し、年間配当金301円、当期の配当性向35.7％を開示した。 - FY2022-Q2Update to interim dividend resultsAnnual report
「2021年11月８日開催の取締役会において、第97期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ① 配当金の総額 31,049百万円 ② １株当たり配当額 113円」
第97期中間配当として総額310億49百万円、1株当たり113円を決議した。連結配当性向35％以上とする従来方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q1Update to dividend payment historyAnnual report
「2021年６月25日 定時株主総会 27,203 99 2021年３月31日 2021年６月28日」
2021年3月期の期末配当として、総額272億03百万円、1株当たり99円を2021年6月28日に支払った実績を記載している。連結配当性向35％以上とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021Annual Dividend Results UpdatedAnnual report
「当連結会計年度の親会社所有者帰属持分比率は59.1％となり、連結配当性向は35.1％となりました。」
自己資本比率50％以上と連結配当性向35％以上の方針を維持し、当期の連結配当性向は35.1％、年間配当金は1株当たり121円となった。 - FY2021-Q2Update to interim dividend resultsAnnual report
「2020年11月９日開催の取締役会において、第96期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ① 配当金の総額 6,045百万円 ② １株当たりの金額 22円」
第96期中間配当として総額60億45百万円、1株当たり22円を決議した。連結配当性向35％以上とする方針自体に変更は記載されていない。 - FY2021-Q1Annual Dividend Results UpdatedAnnual report
「2020年６月26日 定時株主総会 10,716 39 2020年３月31日 2020年６月29日」
2020年3月期の配当として、総額107億16百万円、1株当たり39円を支払った実績を記載している。連結配当性向35％以上とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020RaisedAnnual report
「連結自己資本比率50％以上を維持するとともに、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績に連動させ連結配当性向35％以上とすることとしております。」
18中計における連結配当性向の方針を30％以上から35％以上へ引き上げている。当期の連結配当性向は35.4％、年間配当金は78円となった。 - FY2020-Q2Update to interim dividend resultsAnnual report
「2019年11月８日開催の取締役会において、第95期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ① 配当金の総額 10,717百万円 ② １株当たりの金額 39円」
第95期中間配当として総額107億17百万円、1株当たり39円を決議した。配当性向30％以上とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1Annual Dividend Results UpdatedAnnual report
「2019年６月25日 定時株主総会 6,045 22 2019年３月31日 2019年６月26日」
2019年3月期の配当として、総額60億45百万円、1株当たり22円を支払った実績を記載している。財務健全性と配当性向30％以上の方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019Annual Dividend Results UpdatedAnnual report
「当連結会計年度の親会社所有者帰属持分比率は58.3％となり、連結配当性向は30.0％となりました。」
自己資本比率50％以上と連結配当性向30％以上の財務・株主還元方針を維持し、当期の連結配当性向は30.0％、年間配当金は1株当たり73円となった。 - FY2019-Q2Update to interim dividend resultsAnnual report
「2018年11月８日開催の取締役会において、第94期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ① 配当金の総額 14,014百万円 ② １株当たりの金額 51円」
第94期中間配当として総額140億14百万円、1株当たり51円を決議した。配当性向30％以上とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2019-Q1Annual Dividend Results UpdatedAnnual report
「2018年６月26日 定時株主総会 18,137 66 2018年３月31日 2018年６月27日」
2018年3月期の配当として、総額181億37百万円、株式併合後の1株当たり66円を支払った実績を記載している。 - FY2018Annual Dividend Results UpdatedAnnual report
「当社は「１５中計」の財務戦略として、財務体質の健全性の保持に引き続き取り組み、連結自己資本比率50％以上を維持するとともに、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績に連動させ連結配当性向30％以上とすることとしております。」
配当性向30％以上の方針を維持し、当連結会計年度の連結配当性向は30.1％、株式併合後換算の年間配当金は100円となった。 - FY2018-Q2Update to interim dividend resultsAnnual report
「平成29年11月９日開催の取締役会において、第93期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ① 配当金の総額 9,377百万円 ② １株当たりの金額 17円」
第93期中間配当として総額93億77百万円、株式併合前の1株当たり17円を決議した。配当性向30％以上とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017RaisedAnnual report
「連結自己資本比率50％以上を維持するとともに、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績に連動させ連結配当性向30％以上とすることとしております。」
配当性向の方針が従来の25％以上から30％以上へ引き上げられている。実績配当は年間1株当たり11円である。 - FY2016First statedAnnual report
「While maintaining a consolidated equity ratio of at least 50%, our policy is to link dividends from surplus for the fiscal year to performance and maintain a consolidated dividend payout ratio of at least 25%.」
The policy explains the balance with retained earnings while pursuing a growth strategy involving large-scale investment.