TCFD Support and Climate Change Measures
First written in FY2020. 3 of 8 entries say "Advanced", first in FY2022. Latest entry: FY2026.
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- FY2026RaisedAnnual report
「低炭素貢献製品供給によるGHG削減貢献量 170万t-CO2」
低炭素貢献製品によるGHG削減貢献量の2030年度目標を、従来の110万t-CO2から170万t-CO2へ引き上げた。スコープ1・2排出量の2030年度38％以上削減目標は維持している。 - FY2025RaisedAnnual report
「低炭素貢献製品供給によるGHG削減貢献量 110万t-CO2」
2050年ネットゼロと2030年度スコープ1・2排出量38％削減目標を維持しつつ、低炭素貢献製品によるGHG削減貢献量の2030年度目標を110万t-CO2へ設定した。2024年度のスコープ1・2排出量は2015年度比27％削減となった。 - FY2024RaisedAnnual report
「中間目標としてスコープ１・２でのGHG排出量を2030年度までに2015年度比38％以上削減する目標を掲げており、省エネ・高効率化の徹底、LNG・バイオマス燃料への転換、再生可能エネルギー由来の電力の利用拡大などを進めていきます。」
気候変動対策について、2050年ネットゼロ方針に加え、2030年度までにスコープ1・2排出量を2015年度比38％以上削減する中間目標と具体的手段を示した。 - FY2023AdvancedAnnual report
「・GHG総排出量を2013年度以下に抑え、“2050年までにGHG排出量ネットゼロ”に向けた計画を策定し、諸施策を推進する ・GHG排出原単位を2013年度比26％以上削減 ・低炭素負荷製品GHG削減貢献量の拡大：60万トン-CO2以上」
TCFD賛同と気候変動対策を、2050年ネットゼロに向けた計画、2030年時点の排出原単位削減26％以上、低炭素負荷製品の削減貢献量60万トン-CO2以上という指標へ具体化した。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「このたび、本研究開発を加速させるため、2022年6月に「二酸化炭素有効利用に関する産学共同講座」を京都大学内に開設しました。これにより、二酸化炭素排出量の削減にとどまらず、二酸化炭素の再資源化につながる高性能な光触媒材料の創出を目指し、双方が保有する技術の融合をさらに進めてまいります。」
京都大学内に開設した二酸化炭素有効利用の産学共同講座を通じ、CO2削減と再資源化につながる光触媒材料の創出を目指す方針を再確認している。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「このたび、本研究開発を加速させるため、2022年6月に「住友金属鉱山二酸化炭素有効利用産学共同講座」を京都大学内に開設しました。これにより、二酸化炭素排出量の削減にとどまらず、二酸化炭素の再資源化につながる高性能な光触媒材料の創出を目指し、双方が保有する技術の融合をさらに進めてまいります。」
気候変動対策について、京都大学内に二酸化炭素有効利用の産学共同講座を2022年6月に開設し、CO2削減・再資源化につながる光触媒材料の研究を加速する段階に進んだ。 - FY2022AdvancedAnnual report
「「2050年までにGHG排出量ネットゼロ」に向け、推進体制を確立。ICMM（国際金属・鉱業評議会）コミットメントの実行や社内カーボンプライシング制度の拡大運用、カーボンクレジットの活用を検討する。」
TCFD賛同と気候変動対策の方針から、2050年ネットゼロに向けた推進体制、ICMMコミットメント、社内カーボンプライシング、カーボンクレジットの検討へ具体化した。 - FY2020First statedAnnual report
「The Group recognizes the significance of climate change and expressed its support for the TCFD recommendations in March 2020. We are actively pursuing measures against climate change, identified as a material issue in the “2030 Desired Future State,” and will continue initiatives to achieve our targets.」
The company first disclosed its support for the TCFD recommendations in March 2020 and its policy of addressing climate change as a material issue under the 2030 Desired Future State.