Identifying ESG Material Issues, Managing Targets and Conducting Due Diligence
First written in FY2020. 7 of 8 entries say "Advanced", first in FY2021. Latest entry: 2026-06-29.
The whole theme swung hardest in 2021: 1 of 8 companies on the "Worse" side.
11 other companies' latest entry also says "Advanced".
- 2026-06-29AdvancedGovernance
「On 22 May 2026, we established and published our Nature Positive Declaration and are further strengthening our efforts to conserve and restore natural capital.」
自然共生・生物多様性対応について、TNFD対応やLEAP分析に加え、ネイチャーポジティブ宣言の制定まで進展した。 - FY2026AdvancedAnnual report
「25中計ではこれらの目標の達成に向けた中期的な削減水準をKPIとして設定しています。具体的には、「2030年の38％削減に至る25中計のKPIとして、2027年度末までにGHG排出量を22％削減（Scope１及びScope２、2013年比）」を設定しています。」
25中計において、既存の2030年・2050年目標に加え、2027年度末までの中間KPIを設定し、気候変動対応を経営計画と連動させた。 - 2026-05-13AdvancedRevision of earnings forecasts
「また、SSBJ基準などの国際的なサステナビリティ開示動向を踏まえ、非財務情報についても戦略と連動した管理及び開示の高度化を進めてまいります。」
サステナビリティ開示動向を踏まえ、非財務情報の管理・開示を戦略と連動させて高度化する方針を追加した。 - FY2025AdvancedAnnual report
「さらに、気候変動への対応は、生物多様性の回復を含むネイチャーポジティブへの取り組みや天然資源の循環利用を根底とするサーキュラーエコノミーへの移行とも密接に関連していることから、気候変動への対応はもとより、自然との調和と合わせて環境全般への取り組みを強化すべく、2025年４月１日付でこれまでの気候変動対応チームを、低炭素・自然共生戦略室に改称、発展させています。」
サステナビリティ推進の対象を気候変動から自然共生・循環経済へ拡張し、2025年4月1日付で専管組織を改称・発展させた。 - FY2023AdvancedAnnual report
「本社部門では、サステナビリティ推進部と事業部門を含めた関係部門の連携促進を図り、「社会的価値の向上」の取り組みを更に加速させるため、2023年４月にサステナビリティ推進部を経営企画本部から、社長直下に移管いたしました。」
サステナビリティ推進部を2023年4月に社長直下へ移管し、事業部門等との連携を強める全社推進体制へ進めている。 - FY2022AdvancedAnnual report
「2021年度はTCFDシナリオ分析の対象範囲を拡充することにより、エネルギーコストの増大リスクに加えて、温室効果ガス削減の進展に伴う顧客ニーズの変化やサプライチェーン取引先への温室効果ガス削減貢献等のリスクと機会に対する認識を深めています。」
TCFDシナリオ分析の対象を拡充し、顧客ニーズ・サプライチェーン上の削減貢献を含むリスクと機会を22中計へ織り込んだ。 - FY2021AdvancedAnnual report
「また、2021年４月には「サステナビリティ推進部」を設置いたしました。これまでも持続可能な企業体への変革に向けて取り組んでまいりましたが、今後はサステナビリティへの取り組みを各事業の取り組みと結びつけた全社活動として加速させ、統合思考経営による変革を推し進めてまいります。」
各事業にサステナビリティを結びつける全社活動への移行に向け、2021年4月に専管部署を設置した。環境リスク項目ごとの目標設定と年次PDCAも継続している。 - FY2020First statedAnnual report
「We prepare an environmental action plan, establish targets for each environmental risk item, or material issue, and manage progress through an annual PDCA cycle.」
The company newly established a framework for identifying environmental, human-rights, occupational-health-and-safety and fair-business-practice risks as ESG risks and managing them through targets, annual PDCA cycles and various due-diligence processes.