当社グループにおける再発防止の進捗について（最終版）
日本軽金属ホールディングス株式会社および当社グループ各社
当社グループ全体。未調査事業所の調査対象として、アメリカ、メキシコ、タイ、中国、日本、フランス、インド等の事業所が特定されている。
（最終版の公表日）。再発防止策の完了目標は2026年3月末日。
分権型ガバナンスの負の側面により現場の課題への対処が遅れ、ルール遵守意識や管理体制づくりが弱まり、不適切行為が起きやすい環境を作ったこと。加えて、リスクマネジメントがグループ全体で実効的に推進されてこなかったことなど。
Company response
2023年4月に社長直轄の改革推進室を設置。未調査事業所の調査では外部専門家を起用。特別調査委員会への言及はあるが、本書類での設置日・委員長名はNot disclosed。
グループ・ガバナンス体制の再構築、当社とグループ会社の関係再構築、グループでの経営課題・リスクへの対処、営業・開発・製造・品質保証・その他部門による組織横断的な対応、品質保証体制の再構築、不断の検証、当社取締役会による監督強化、取締役会の監督のもとでの実効的な内部統制システム構築・運用、企業風土の改革、情報の報告・連携の強化、コンプライアンス強化活動の推進、内部監査部門の強化、内部通報制度改革、外部リソースの活用
グループ各社役員処分（元役員を含む）について、各社の機関決定により処分を実施。具体的な処分内容はNot disclosed。
再発防止策を引き続き実施・推進する。グループ統合戦略室、サステナビリティ統括室、品質保証統括室および取締役会が、運用状況と推進体制の有効性を監視・検証する。改革推進室は2026年4月1日付で発展的に解消し、グループ統合戦略室に活動を組み込む。
本報告をもって定期的な進捗状況の報告を終了する。
| Item | Details |
|---|---|
| Event name | 当社グループにおける再発防止の進捗について（最終版） |
| Date of occurrence | 2026年3月9日（最終版の公表日）。再発防止策の完了目標は2026年3月末日。 |
| Subject Entity | 日本軽金属ホールディングス株式会社および当社グループ各社 |
| Target Locations / Products | 当社グループ全体。未調査事業所の調査対象として、アメリカ、メキシコ、タイ、中国、日本、フランス、インド等の事業所が特定されている。 |
| Cause | 分権型ガバナンスの負の側面により現場の課題への対処が遅れ、ルール遵守意識や管理体制づくりが弱まり、不適切行為が起きやすい環境を作ったこと。加えて、リスクマネジメントがグループ全体で実効的に推進されてこなかったことなど。 |
| Investigation structure | 2023年4月に社長直轄の改革推進室を設置。未調査事業所の調査では外部専門家を起用。特別調査委員会への言及はあるが、本書類での設置日・委員長名はNot disclosed。 |
| Measures to prevent recurrence | グループ・ガバナンス体制の再構築、当社とグループ会社の関係再構築、グループでの経営課題・リスクへの対処、営業・開発・製造・品質保証・その他部門による組織横断的な対応、品質保証体制の再構築、不断の検証、当社取締役会による監督強化、取締役会の監督のもとでの実効的な内部統制システム構築・運用、企業風土の改革、情報の報告・連携の強化、コンプライアンス強化活動の推進、内部監査部門の強化、内部通報制度改革、外部リソースの活用 |
| Directors' and officers' liability | グループ各社役員処分（元役員を含む）について、各社の機関決定により処分を実施。具体的な処分内容はNot disclosed。 |
| Outlook | 再発防止策を引き続き実施・推進する。グループ統合戦略室、サステナビリティ統括室、品質保証統括室および取締役会が、運用状況と推進体制の有効性を監視・検証する。改革推進室は2026年4月1日付で発展的に解消し、グループ統合戦略室に活動を組み込む。 |
| Planned follow-up disclosure | 本報告をもって定期的な進捗状況の報告を終了する。 |
Items this document does not state (15)
These are items the company does not state in this document. We do not leave them blank, nor fill them in from other sources or by inference.
The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.会社は、再発防止策が予定どおり進捗し、取組みが運用フェーズに移行したため、今回の報告をもって定期的な進捗報告を終了すると説明している。