Holding Shares to Maintain Cooperative Relationships with Customers and Major Lenders
First written in FY2017. 1 of 7 entries say "Advanced", first in FY2025. Latest entry: FY2026.
The whole theme swung hardest in 2019: 18 of 135 companies on the "Worse" side.
- FY2026AchievedAnnual report
「㈱不二越及び㈱クボタについて、全株売却の合意に至っております。2024年８月開催取締役会において売却を決議しており、市場環境を勘案し、検討の結果、当事業年度において、全数を売却しております。」
政策保有株式の縮減方針に基づき、不二越及びクボタの株式を当年度に全数売却したことが示された。前年度の売却予定から、実際の売却完了へ進展した。 - FY2025AdvancedAnnual report
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 2 0 ㈱不二越 …全株売却の合意に至っております。2024年８月開催取締役会において売却を決議しておりますので、市場環境を勘案し、今後全株売却予定です。 ㈱クボタ …全株売却の合意に至っております。2024年８月開催取締役会において売却を決議しておりますので、市場環境を勘案し、今後全株売却予定です。」
政策保有株式について、株式数が減少した銘柄が2銘柄となり、不二越及びクボタについて全株売却の合意・取締役会決議が示された。政策保有株式の縮減方針が実行段階に進んでいる。 - FY2022Greater Specificity Regarding Conditions for Selling Strategic ShareholdingsAnnual report
「対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却いたします。」
政策保有の意義を検証し、取引先との対話を行っても改善が認められない場合には売却するという縮減の条件が明示された。当年度は株式数が増加した銘柄が2銘柄、減少した銘柄はなかった。 - FY2020Continued Partial Acquisition of Strategic ShareholdingsAnnual report
「To enhance sustainable growth and social and economic value, the company holds shares in companies deemed necessary as part of its management strategy, including for business alliances and stable procurement of products, and to build good relationships with business partners and local communities and facilitate the smooth advancement of its business.」
政策保有株式の意義を毎期検証し、意義が薄れた株式を処分・縮減する方針は継続している。当年度は非上場1銘柄、上場7銘柄を保有し、2銘柄で株式数が増加した一方、減少した銘柄はなかった。 - FY2019Explicit Policy to Reduce Strategic ShareholdingsAnnual report
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。」
取引先・主要借入先との協力関係維持という保有目的は継続している一方、政策保有の意義を毎期検証し、必要に応じ処分・縮減する方針が新たに明示された。 - FY2018Increase in the Number and Value of HoldingsAnnual report
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ８ 銘柄 172,088 千円」
販売先及び主要借入先との協力体制の維持・強化という保有目的は変わらない。純投資目的以外の投資株式は前年度の7銘柄・161,179千円から、8銘柄・172,088千円となった。 - FY2017First statedAnnual report
「販売先との協力体制の維持・強化 主要借入先との協力体制の維持・強化」
純投資目的以外の株式を7銘柄、貸借対照表計上額161,179千円保有し、販売先との協力体制や主要借入先との協力体制の維持・強化を保有目的としている。