Change in the Depreciation Method for Structures from Declining-Balance to Straight-Line
First written in FY2017-Q2. 3 of 5 entries say "Restated". Latest entry: FY2024.
The whole theme swung hardest in 2024: 3 of 17 companies on the "Worse" side.
154 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2024RestatedAnnual report
「定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。」
平成28年4月1日以降に取得した構築物について定額法を採用する会計方針を継続している。 - FY2020RestatedAnnual report
「定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。」
平成28年4月1日以降に取得した構築物について定額法を採用する会計方針を継続している。 - FY2019RestatedAnnual report
「定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。」
平成28年4月1日以降に取得した構築物について定額法を採用する会計方針を継続している。 - FY2017-Q3会計方針変更の影響表現変更Annual report
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針は継続している。損益への影響は、前四半期の『ありません』から本四半期は『軽微』と表現されている。 - FY2017-Q2First statedAnnual report
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。」
平成28年4月1日以後に取得する構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更したと記載している。