Disposal of treasury shares in connection with restricted stock grants
First written in FY2020-Q2. 2 of 5 entries say "Advanced", first in FY2024. Latest entry: FY2026-H1.
2 other companies' latest entry also says "Other".
- FY2026-H1Decrease in shares remaining in the BIP trustAnnual report
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末221百万円、225,000株、当中間連結会計期間末211百万円、215,370株であります。」
役員株式報酬BIP信託について、残存株式は株式分割後ベースで215,370株、帳簿価額211百万円となり、前連結会計年度末から減少している。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末221百万円、45,000株であります。」
令和6年6月に導入した役員株式報酬制度について、BIP信託に残存する当社株式45,000株、帳簿価額221百万円を中間期末時点で計上しており、制度の具体的な運用状態を記載している。 - FY2024AdvancedAnnual report
「また、上記報酬の限度額とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象に、当社株式を報酬として交付する株式報酬制度を導入(令和６年６月26日決議)しております。その報酬等限度額は令和７年３月31日で終了する事業年度から令和９年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、当社が拠出する金員の上限を３億51百万円、交付する当社株式等の総数の上限は54,000株であります。」
従来の譲渡制限付株式の処分実績から、取締役・執行役員を対象とする3事業年度の株式報酬制度の導入へ進展している。 - FY2020RestatedAnnual report
「当社は、平成31年３月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式付与として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は195百万円（63,600株）減少しました。」
譲渡制限付株式付与に伴う自己株式63,600株、195百万円の処分を通期の株主資本等変動計算書でも確認している。 - FY2020-Q2First statedAnnual report
「当社は、平成31年３月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式付与として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は195百万円（63,600株）減少しました。」
譲渡制限付株式の付与に伴い、自己株式を63,600株、195百万円処分したことを初めて記載している。自己株式を用いた株式報酬の具体的な実施事実である。