Minimum Necessary Strategic Shareholdings, Verification of Rationale and Reduction
First written in FY2019. 7 of 8 entries say "Advanced", first in FY2020. Latest entry: 2026-07-17.
- 2026-07-17AdvancedRevision of earnings forecasts
「The Company is revising its earnings forecast announced on 24 April 2026 because it expects net income to exceed the initial forecast as a result of proceeds from the sale of its investment securities after advancing the sale of shares held.」
The Company advanced the sale of shares held and recorded gains on sales of investment securities, reflecting the implementation of its policy to sell and reduce cross-shareholdings in its earnings forecast. - FY2026AdvancedAnnual report
「当事業年度において株式数が減少した銘柄／非上場株式以外の株式／4／2,691」
政策保有株式について、当事業年度に4銘柄を売却し、売却価額合計26億91百万円となったことを開示している。保有の合理性が認められなくなった銘柄を売却・縮減する方針の実行状況が具体化した。 - FY2025AdvancedAnnual report
「上記銘柄は、長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有していたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから、保有目的を純投資目的に変更した。今後の売却等の判断については、業績や株価見通しにより取締役会、総務部門において検討、判断することとなる（㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループについて、2026年３月末までにすべての株式を売却予定である）。」
住友商事、三井物産、丸紅、三菱UFJフィナンシャル・グループの4銘柄について政策保有目的から純投資目的へ変更し、三菱UFJフィナンシャル・グループは2026年3月末までの全株式売却予定を示した。 - FY2024AdvancedAnnual report
「非上場株式以外の株式 2 489 業務資本提携先の東国製鋼株式会社による会社分割及び関係強化のための追加保有による。」
政策保有株式について、東国製鋼の会社分割・関係強化に伴う2銘柄、取得価額合計489百万円の追加保有が生じる一方、3銘柄・売却価額合計463百万円の減少も記載している。 - FY2023AdvancedAnnual report
「上記目的に基づく保有の合理性について、本社総務部門が精査した結果を受けて、取締役会にて検証を行う。」
2023年3月31日を基準とした合理性検証を実施し、現状保有する政策保有株式はいずれも方針に沿うと確認した。また、非上場株式以外の株式1銘柄、3百万円の減少が記載されている。 - FY2022AdvancedAnnual report
「2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。」
政策保有株式について、2022年3月31日を基準とする合理性検証を実施し、現状保有銘柄が保有方針に沿うと確認した。 - FY2020AdvancedAnnual report
「2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。」
政策保有株式について、保有目的、中長期的成長への必要性、他の資金活用可能性等の観点から検証を実施し、現保有銘柄はいずれも方針に沿うと確認した。 - FY2019First statedAnnual report
「当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、後者は、業務提携、取引関係の維持・強化など事業活動上の必要性があり、保有により当社の中長期的な成長に資すると判断した株式として、株式の保有は必要最小限とし、政策保有することとしている。」
政策保有株式を必要最小限とし、中長期的成長への寄与や他の資金活用の可能性を検証し、合理性が認められない銘柄は売却・縮減する方針を初めて明示した。