Impact of COVID-19 on demand and production activities
First written in FY2020. 8 of 10 entries say "Restated". Latest entry: FY2023.
The whole theme swung hardest in 2020: 103 of 175 companies on the "Worse" side.
- FY2023DroppedAnnual report
「当期においては、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱や、ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰を受けて鋼材需要が鈍化するなか、前年まで高水準で推移していた海外市況は調整局面に入った。」
新型コロナウイルス感染症による需要・生産活動への影響は、当事業年度の事業等のリスクとして独立した項目では記載されず、中国のゼロコロナ政策による過去のサプライチェーン混乱への言及に置き換わっている。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症による需要・生産活動への影響について、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症による需要・生産活動への影響について、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1RestatedAnnual report
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症による需要・生産活動への影響について、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2022RestatedAnnual report
「当期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束を見ないなか、鉄鋼業界では、各国の景気刺激策などにより、鋼材需要が世界的に回復し、供給が抑えられたことで、鋼材市況は、総じて歴史的な高値水準で推移した。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が収束していない状況を継続して記載している一方、景気刺激策等により鋼材需要は世界的に回復したと説明している。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更は無い。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび仮定について、前事業年度から重要な変更がないとされた。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更は無い。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび仮定について、前事業年度から重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更は無い。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび仮定について、前事業年度から重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q1RestatedAnnual report
「当第１四半期会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび仮定について、前事業年度から重要な変更がないとされた。 - FY2020First statedAnnual report
「また、年初に発生した新型コロナウイルス感染症は、未だ終息の兆しが見えず、この影響が継続・拡大した場合には、当社や顧客における生産活動に大きな支障が生じることが懸念されるため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。」
新型コロナウイルス感染症の発生・感染拡大自体は現実の事象として記載され、当社および顧客の生産活動への大きな支障と財政状態・経営成績への影響は、継続・拡大した場合のリスクとして初めて明示された。