Transition to a company with an audit and supervisory committee and stronger board oversight
First written in FY2016. 5 of 9 entries say "Restated". Latest entry: FY2026.
- FY2026Planned expansion of the board structureAnnual report
「当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役２名）となる。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度による既存体制に加え、定時株主総会で取締役3名を選任し、取締役6名・社外取締役2名とする予定を具体的に記載している。 - 2026-05-29AdvancedGeneral Meetings of Shareholders
「To further strengthen the management structure and enhance corporate value, the Company is asking shareholders to elect 3 directors, excluding directors who are Audit and Supervisory Committee Members, an increase of 1 director.」
The proposal calls for increasing the number of directors, excluding directors who are Audit and Supervisory Committee Members, from 2 to 3, giving concrete form to the expansion of the management structure. - FY2024RestatedAnnual report
「当社は監査等委員会設置会社であり、取締役(監査等委員であるものを除く。)２名、監査等委員である取締役３名(内、社外取締役２名)で構成されている。」
監査等委員会設置会社、少数取締役による迅速な意思決定、監査等委員による監督という体制を継続している。 - FY2023RestatedAnnual report
「当社は監査等委員会設置会社であり、取締役(監査等委員であるものを除く。)２名、監査等委員である取締役３名(内、社外取締役２名)で構成されている。」
監査等委員会設置会社、迅速な意思決定と監督機能を重視する取締役会、執行役員制度による業務執行体制を継続している。 - FY2022RestatedAnnual report
「さらに、2019年６月、現在の取締役会を迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅速性及び機動性の向上を目的として執行役員制度を導入した。」
監査等委員会設置会社、迅速な意思決定と監督機能を重視する取締役会、および執行役員制度による業務執行体制を継続している。監査等委員会は2021年度中に9回開催された。 - FY2019AdvancedAnnual report
「さらに、2019年6月、現在の取締役会を迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅速性及び機動性の向上を目的として執行役員制度を導入した。」
監査等委員会設置会社としての監督強化に加え、取締役会の役割整理と執行役員制度の導入が行われた。 - FY2018RestatedAnnual report
「監査等委員会設置会社に移行した。新制度のもと、取締役の業務の執行につき、監督を徹底できるよう努めていく。」
監査等委員会設置会社として、取締役の業務執行に対する監督を徹底する方針を継続している。 - FY2017RestatedAnnual report
「コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、監査等委員会設置会社に移行した。新制度のもと、取締役の業務の執行につき、監督を徹底できるよう努めていく。」
監査等委員会設置会社への移行と、取締役の業務執行に対する監督強化を継続して記載している。 - FY2016First statedAnnual report
「平成26年６月27日公布の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）による改正後の会社法が平成27年５月１日に施行されたことを受け、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、監査等委員会設置会社に移行した。新制度のもと、取締役の業務の執行につき、監督を徹底できるよう努めていく。」
監査等委員会設置会社への移行と、取締役の業務執行に対する監督強化をガバナンス施策として示している。