特別損失及び繰延税金資産の計上、並びに通期業績予想と実績値との差異及び前期実績値と実績値との差異に関するお知らせ
モイ株式会社（提出会社）
当社サービス『ツイキャス』
ツイキャスでの楽曲利用に伴う収入報告について、報告対象となる収入範囲に係る音楽著作権管理団体と当社との認識の齟齬が顕在化したこと
特別損失160百万円、繰延税金資産115百万円、法人税等調整額△6百万円（△は利益）
Fiscal year ended January 2025
前回発表業績予想と2025年1月期実績値との差異を開示。売上高は前回予想比0.87％増、営業利益は40.8％増、経常利益は37.0％増。当期純利益及び1株当たり当期純利益は前回予想時点で未定で、実績値はそれぞれ27百万円、1.99円。業績予想の修正についてはNot disclosed
Related procedures
音楽著作権管理団体による監査手続及び当社との協議
Company response
音楽著作権管理団体による当社に対する監査手続。第三者委員会・特別調査委員会等の設置はNot disclosed
管理団体と当社の協議は資料発表時点で進行中。本事案の適切な解決に向けて交渉を継続し、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する
If any matters requiring disclosure arise, the Company will disclose them promptly.
| Item | Details |
|---|---|
| Event name | 特別損失及び繰延税金資産の計上、並びに通期業績予想と実績値との差異及び前期実績値と実績値との差異に関するお知らせ |
| Subject Entity | モイ株式会社（提出会社） |
| Target Locations / Products | 当社サービス『ツイキャス』 |
| Cause | ツイキャスでの楽曲利用に伴う収入報告について、報告対象となる収入範囲に係る音楽著作権管理団体と当社との認識の齟齬が顕在化したこと |
| Amount of Impact on Business Performance | 特別損失160百万円、繰延税金資産115百万円、法人税等調整額△6百万円（△は利益） |
| Accounting period in which recognized | Fiscal year ended January 2025 |
| Impact on Earnings Forecast | 前回発表業績予想と2025年1月期実績値との差異を開示。売上高は前回予想比0.87％増、営業利益は40.8％増、経常利益は37.0％増。当期純利益及び1株当たり当期純利益は前回予想時点で未定で、実績値はそれぞれ27百万円、1.99円。業績予想の修正についてはNot disclosed |
| Type of litigation or proceeding | 音楽著作権管理団体による監査手続及び当社との協議 |
| Investigation structure | 音楽著作権管理団体による当社に対する監査手続。第三者委員会・特別調査委員会等の設置はNot disclosed |
| Outlook | 管理団体と当社の協議は資料発表時点で進行中。本事案の適切な解決に向けて交渉を継続し、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する |
| Planned follow-up disclosure | If any matters requiring disclosure arise, the Company will disclose them promptly. |
Items this document does not state (14)
These are items the company does not state in this document. We do not leave them blank, nor fill them in from other sources or by inference.
The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.特別損失は、ツイキャスでの楽曲利用に伴う収入報告について、報告対象となる収入範囲の認識が音楽著作権管理団体と当社との間で食い違ったため、その解決に向けた交渉関連費用として計上した。繰延税金資産は、2025年1月期及び今後の業績動向を踏まえて回収可能性を検討した結果、計上した。業績予想との差異については、マーケティング施策の効果、売上総利益の増加、マーケティング費用の圧縮、採用計画の再調整などが理由として挙げられている。